東京都の水道水からPFAS検出

2023年1月31日、『東京新聞』で驚くべきことが報道されました。

そして、このニュースがもっと驚くべきことは、その報道の中心がネットによるものでテレビではほぼ報道されていないこと。

その報道は…。

『東京多摩地区』の水道水から『PFAS（有機フッ素化合物）』が検出されたこと。

【出典:【『シンワ株式会社』ホームページより】

それも、『日本政府』が健康被害を避けるために、暫定目標値として『PFAS』の検出濃度を水道水1リットル当たり50ナノグラム以下と設定している基準値よりも遥かに超える数値で…。

そして、不思議なことにこれは全国的にもこのような報告が114件もされており、特に『神奈川県』・『沖縄県』の「ある周辺地域」から高濃度の検出が目立っていたということです。

ではその「ある周辺地域」というのは一体何なんでしょうか。

それは…。

『在日米軍基地』周辺地域。

そうです、『米軍基地』周辺の井戸（地下水）や河川を調査し、さらに水道水からも、このような結果が報告されたのです。

『日本』における『在日米軍基地』の数は『東京都』で約1600ha・7施設あり、これは東京ドーム約340個分になります。

全国では約980167ha・131施設あり、東京ドーム約20.8万個分。

【出典:『東京都都市整備局』公式ホームページより

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kichitaisaku/kihon_shisei/usfj_base.html

2023年2月17日利用。】

『在日米軍基地内』での訓練のために使われていた消化液などが地下水に溶けて流れ出し、その結果として、水道水から『PEAS』が基準値を遥かに超える高濃度の数値が検出されてしまったのです。

さて、では『PEAS』とは一体何かと言うと…。

『有機フッ素化合物』総称のこと。

そして、『PEAS』は自然界では分解されることがほぼ無いために、『永遠に残る化学物質』とも呼ばれ『発がん性物質』の疑いもあります。

中でも代表的な『PEAS』は４種類で、『PEOS』・『PFOA』・『PFHxS』・『PEÑA』となっており、今回の調査ではこの４種類の血中濃度を測ったところ、なんと４種類の合計値が『アメリカ』の基準値を超えていた人が85%もいたのです。

【出典:『東京新聞』web公式サイトより】

血液の中にですよ⁉︎

そして何よりもおかしいのが、『日本』にはその基準値を設けていないこと。

ただし、令和2年4月1日に『水質管理目標設定項目』として位置づけられ、暫定目標値は「PFOS及びPFOAの量の和として50 ng/L以下」となりました。

つい3年前にね…。

そして、3ヶ月1回の調査を行い、その基準値を超えた浄水施設・井戸は即座に停止もしくは監視強化をし、『東京都水道局』は随時更新をしています。

　

【出典:『東京水道局』公式ホームページより

https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/files/items/31227/File/tama_pfcs_R4Q3.pdf

2023年2月17日利用】

さて、ここまで話して分かったことは戦後、『在日米軍基地』での訓練によって使用されていた消化液などが広範囲に、地下水などに溶け出し、それを何も知らずに今まで当たり前のように飲んでいたと言うこと。

さらに言えば、その水で農作物を作りそれを食べていたということ。

そして、それを『日本政府』や『自治体』は知っていたのに公表・調査せずにようやく3年前から公表し出したこと。

その裏にあるものとは…。

『日米地位協定』。

だから一切の使用禁止命令や調査も出来ないのです。

一応、『アメリカ政府』は2016年以降は使用していないとは、公表していますけどね。

それ以前はいつ頃からどのくらいの量を使用したかすら分からないと公表しているです。

ねっ、これで分かったでしょ？

未だ『日本』の国土は誰の土地かと言うのが…。

そして、これを防ぐ方法はただひとつ。

もう水道水を使ったものを飲食しないことなんです。

でも、そんな事は無理に決まっています。

だから、せめて『浄水器』を蛇口につけることをオススメします。

安価のでも90%以上を取り除いてくれるんですよ。

余談ですが、『PFES』が使用されているものには私たちが普通に生活している中で数大きくあるのをご存知でしょうか？

例えば、フッ素樹脂加工のフライパンやファンデーション、化粧下地、口紅、マニキュア、コンシーラー、日焼け止めなどの化粧品。

さらにはファストフード店などで使用されている、ハンバーガーやピザの油を弾く包装容器などにね。

ねっ、知らなかったでしょう⁉︎

こんなにも直接肌や国に触れているものに使用しているなんて…。

そう言えば、検出量が基準値の超過をしている場所は、『東京都多摩地区』では『在日米軍基地』が現在もあったり、返還され過去にはやっぱり『在日米軍基地』があった場所が多いけど、その前ってなんだったけ？

もしかして、もっと昔からこのような事態は繰り返されていたのかも知れませんね、民衆の知らない場所で…。

金運アップの生活

昨今の世界情勢によって、さまざまな物が物価上昇をする中、気づいたら去年と比べてじわじわと出費が重なっていたなんて、人も多いと思います。

そんな中で縋りたいものが『金運アップ』ということば。

特に『風水』を用いた『金運アップ』が何かと話題となっています。

でも、日々忙しい家庭では中々では、毎日掃除をして清潔を保つというのは難しいですよね。

そこでオススメなのが、1週間で家の掃除を少しずつやるというもの。

まず『風水』で大事だとされている『玄関』。

『玄関』は『金運』はもちろんの事、全ての良い運気を招き入れる場所とされています。

なので、ここには『金色のだるま』や『福』をかき集める『熊手』、『招き猫』なんかを飾ると良いとされています。

『だるま』は7回転んでも8回目に起き上がる『七転八起』と言われる縁起物。

特に、受験や選挙などで活用されていますが、それ以外でも日々の生活の糧となるので、毎日顔を合わせて、出来れば撫でたりなんかすると愛着も湧いて、ついでにその周辺も軽く掃除するようにすると、常にキレイさが保てますよ。

話は戻しまして、1週間で1回、曜日によってそれに関係する場所を掃除すると、いつの間にか常に掃除が行き届き、キレイさを保っているというもの。

まず、週始めの『月曜日』。

『月曜日』は『月』という字からも『1月』など『暦』を連想させます。

だから、まず週始めにスケジュール管理。

そして『月』は『夜』を連想させることから、寝室や書斎などを掃除すると良いです。

『火曜日』は『火』を連想することから、ガスコンロ周りを掃除。

特に、ガス台の上のダクトや壁はは意外と油汚れが多いので、汚れがたまらないうちに掃除をしとくだけで、『大掃除』の時にビックリするくらい楽になりますよ。

『水曜日』は『水』を連想させることから、水回りを中心に。

特に、お風呂や洗面台の『鏡』はその人物を映し出すものなので、入念にやることを心がけると気持ちもスッキリすると思います。

『鏡（かがみ）』とは、「か」と「み」＝「神」の間にいる「が」＝「我」を映し出すものとなっており、古代から重宝されているものでもあります。

あの『伊勢神宮』に祀られている『天照大御神』の化身である『八咫鏡』も「か・が・み」ですからね。

【出典:『八咫鏡』Wikipediaより】

次に『木曜日』は『木』を連想させることから、フローリング（床）や畳を掃除。

今はたった1kgの掃除機も当たり前のように各企業から販売しているので、思ったよりも苦じゃないですよ。

『金曜日』は『金』を連想させることからサッシや窓、それから財布の中身。

週末、休みに入る前に一度、今週どれだけ使ったのか確認するだけで、土日の支出をセーブするように意識すると思います。

『土曜日』は『土』を連想させることから、玄関やお庭のお手入れ、それから洗車など。

特に玄関は1週間溜まりに溜まった土を外に出すことによって、目でも確認出来るくらいの汚れと共に自分自身の「穢れ」も排除してくれます。

そして最後の『日曜日』は『日』を連想させることから、家全体の空気の入れ替え。

これによって悪い気も追い払い、家の中も清々しくなります。

このように、毎日少しずつコツコツとやっていくと、常に家の中がキレイに保つことが出来ると思います。

本当は毎日これをやることが出来れば、それに越したことは無いんですがね…。

一番悪いのは汚い物をずっとそのまま放置することです。

だから、食器や洗濯物・トイレやお風呂掃除は毎日やらなきゃいけないんですよ。

衛生的な面でも‼︎

情報操作

2022年の12月から何かと話題になっている出来事が2023年2月8日に、一旦のピリオドを打ちました。

それは、「『Twitter』が『FBI』の子会社であった」ということ。

【出典:『Twitter』ロゴマークより】

この発端は、現CEOである『イーロン・マスク』氏が就任以前のそれまで公開されていなかった、『Twitter・File』を12月16日に第6弾にあります。

その Fileに書かれていた内容には2020年1月から2022年11月にかけて、『FBI』と元信頼・安全担当チーフとの間に計150通以上の電子メールが常に、かつ広範囲にやりとりがあったとしています。

そこには先の『アメリカ大統領選挙』に対しての『アメリカ政府』にとって不適切とされるものや影響のあるコンテンツを削除するように、圧力をかけて抑制していたことが明らかになりました。

もちろんそこには、『アメリカ政府』が、テロ容疑者の追跡から経済予測まで、あらゆる目的のために大量のデータを分析していることは、すでに分かりきっていること。

ここで驚くべきなのは、『アメリカ政府』側から都合の悪いものに対してのコンテンツ削除の圧力が幾度となくあったことも明らかになりました。

その中には冗談じみたようなジョークも含めてね。

そして、2月8日にいよいよこんなことまでも『FBI』が『Twitter』に対して圧力をかけていたことが『アメリカ』の『下院監視委員会』の尋問により明らかになりました。

それは…。

「『COVID-19ワクチン』情報に対しても、圧力をかけ、『ハーバード大学』で教育を受けた医師、『スタンフォード大学』で教育を受けた医師、世界最高の場所で教育を受けた医師を検閲し、それらの声を封じ込めいた。」というもの。

これによって、「『Twitter』の自由な検閲が医療分野に広がり、医師からの専門的な意見を抑圧し、『CDC（『アメリカ疾病予防管理センター』）に反対する人々を検閲することで、何百万人ものアメリカ人に影響を与えたこと。」を指摘。

【出典:『CDC（『アメリカ疾病予防管理センター）』ロゴマークより

さらに、これによって『予防接種』を受けたことでの健康被害は、何百人ものアメリカ人が今後も解消されることなく続くことだ！と『ナンシー・メイス』議員は述べています。

最後に、「『Twitter』が基本的に『FBI』の子会社であり、本当の専門知識を持った本当の医療の声を検閲していたせいで、その情報を持っていなかった為に、本当にアメリカ人の命を危険にさらした事を私たちと世界に示すことを許可してくれた『イーロン・マスク』に感謝します。」と述べています。

ねっ、これが事実だったんです。

『FBI』の、『アメリカ政府』の都合の悪い事は『Twitter』を介して、情報操作によって改ざんされていたことが明らかになったんです。

この情報公開があって以降、我が国『日本』でも『新型コロナ（COVID‑19)』の感染症予防法位置付けを5月8日以降、現在の2類感染症を「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるがある状態とは考えられないことから、新型インフルエン ザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべき である。」としました。

【出典:『厚生労働省』発表より

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050127.pdf

2023年2月15日利用】

これは、『インフルエンザ』と同等のランク。

すでに3月の卒業式や4月の入学式・入社式ではマスク着用は個人で判断するとなっています。

今までのこの数年間は、一体何だったろうと思ってしまいますよね。

ただ、これからの季節は『日本』は『花粉症』の季節。

まさに、それぞれの個人の意思で必要性が求められています。

そして、こんな衝撃的な事実が明らかになったという事態で、『日本』のマスコミはほぼ報道をしません。

やれ、『飲食店テロ』‼︎やれ、『ルフィ』と名乗る特殊詐欺グループの幹部逮捕などと…。

もちろん、こちらも大事であってこれから、このような報道をきっかけにますます『監視・管理社会』へとなっていくでしょう。

そういった情報操作も当たり前のようにやっているんですよ、この世界では…。

『テレビジョン』とは「遠く離れた場所からの幻想。」

【出典:『télévision』Wikipediaより】

ねっ、恐いでしょ…。

身近に潜む秘密結社

前回の『アメリカ大統領選挙』以降、『日本』でも『Qアノン』と呼ばれる、いわゆる『陰謀論』という言葉を目にするようになりました。

それに加えて、世界中でパンデミックを引き起こした『新型コロナウィルス(COVID‑19)』によってさらに拍車が掛かり、世の中は『陰謀論』だらけの事態…。

嘘か本当か分からなかったものが、明るみになって来た時代へと変わりつつあり、それが当たり前の世の中へとシフトチェンジをしている時代となっています。

そんな中で、『日本』にも実は意外と身近で、でもその存在を通して繋がり社会に多大な影響を与えている秘密結社があることをご存知でしょうか？

その秘密結社とは…。

『大学卒業生による同窓会組織』。

「なんだ、そんなもんか。」と思う方も多いかもしれませんが、実は本当にこの『大学卒業生の同窓会組織』こそが、社会に多大な影響を与えているのです。

中でも、その影響力は絶大だと言われているのが…。

『三田会』、そして『稲門会』。

【出典:『慶應大学』公式ホームページより。】

　

【出典:『早稲田大学』公式ホームページより。】

事実、『三田会』や『稲門会』では、同期会以外にも、同じ職場や職種・業界や企業による同業他社間での、情報交換や世代を超えての親睦を目的とした団体が存在しています。

その数なんと両者合計で2000団体以上。

不動産業や医師、建設業や金融業などありとあらゆる団体が存在しているんですよ。

各大学卒業生たちが、それぞれ世代を越えて…。

『帝国データバンク』が2020年6月時点での「『上場企業』社長の出身大学別ランキング」を発表したところ、やはり1位・2位のツートップは『慶應』・『早稲田』でした。

【出典:『帝国データバンク』より】

面白いのが、『日本』で偏差値トップ1・トップ2の『東京大学』・『京都大学』が3位・4位に甘んじていること。

というのも、こちらはそのほとんどが研究者や官僚・政治家など企業に属さない部門に行っているからなんですね。

もうひとつ面白いのが、『日本』最大の学生数を誇る、超マンモス校である『日本大学』が5位にいること。

【出典:『日本大学』公式ホームページより】

そして、企業全体で見るとやっぱり『日本大学』出身の社長がダントツで多いことです。

【出典:『帝国データバンク』より】

大企業の割合が企業全体から見ると0.3%しかないところから見ても、いかに『慶應三田会』・『早稲田稲門会』が、そして『日大校友会』が社会に影響を与えているというのが見て分かります。

特に『三田会』には、こんなエピソード的都市伝説があります。

『慶應』附属の小学校では4つのクラスにグループ分けをされていて、1つは先祖代々『医者』のグループ・2つ目は単純に勉強で入学したグループ・3つ目は芸能人など各著名人の子供のグループ。

この3つのグループは高度な授業内容を行います。

そして最後の4つ目は、大企業などの子供のグループでその授業内容は、とにかく力を合わせて取り組むこと。

このような授業を受けていた子供達が成人し、企業に入り、ある程度経験を積んだら、その横の繋がりで、簡単に取引が成立するという訳です。

そして何よりも企業に入った時点で、『三田会』の先輩に声をかけられ、グループ内に入会させるそうです。

こうして、縦と横の繋がりを受けて出世し、社会を牽引していく、という仕組みになっているのです。

だからこそ、『日本』の紙幣の最上級の肖像画の人物は、大学創設者の『福沢諭吉』なんですね。

余談ですが『慶應』と『三菱』は深い関係があり、当初は『慶應』卒の門下生を『三菱』に多く送り、企業を支えていたそうです。

さらに新『千円札』の肖像画になる『北里柴三郎』は『福沢諭吉』からの支援を受け、『北里研究所』を設立。

その後、『慶應大学医学部』の初代医学長を務めおり、『北里研究所』から現『千円札』の肖像画の『野口英世』を輩出。

のちに『ロックフェラー医学研究所』に在籍しています。

そして、新『壱万円札』の『渋沢栄一』が設立に尽力した『一橋大学』には『福沢諭吉』も支援していました。

『渋沢栄一』は『日本銀行』や『東京証券取引所』を設立した人物として、有名ですがここですでに繋がっていたことも分かります。

そういえば、『三菱』の創業には『トーマス・グラバー』が深い関係があったし、『グラバー』の元勤務先は『ジャーディン・マセソン』という貿易業商社。

そして、『ジャーディン・マセソン』の前身は、『東インド会社』で、『イギリス』の繁栄をもたらしました。

その『イギリス』の繁栄をもたらすために『スエズ運河』の買収の資金を援助したのが『ロスチャイルド家』だったよなぁ。

あれっ、裏では全て繋がってる？

最後に、『慶應・三田会』vs『早稲田・稲門会』とよく比較されますが設立者の『福沢諭吉』と『大隈重信』は親しい間柄だったようですよ。

『切磋琢磨』という意味では、それだけで社会に影響を与える組織なんですがねぇ。

緊急事態発生

2023年2月9日に、一時『Twitter』が通信障害でアクセス不能になるなどの通信障害が起きました。

同日、『Meta』が運営する『Facebook』・『Instagram』もアクセス障害が発生。

現在はどちらも復旧作業が行われて、通常通りとなっています。

先日から、テレビなどのメディアにも取り上げられているいわゆる『飲食店テロ』。

どれも全て『SNS』によるものになります。

【出典:アプリ開発ラボマガジン『バイタリフィ』より】

SNSの投稿によっての『飲食店テロ』では、なんと『スシロー』の株価が約170億円も下落。

一瞬にしてその人の人生を変えてしまうほどの損害をもたらしました。

幸い、有名人などの『インフルエンサー』の、これもSNSによる投稿が数多く上がったのもきっかけに、株価は一時、下落前よりも180円上げその後安定を取り戻しています。

【出典:『Yahoo!ファイナンス』より】

また、『トルコ』南部で発生したM7.8の大地震。

迅速な情報と行動を要する中、SNSは誰でもその情報を得る事が出来る大切なツールのひとつとなっています。

そんな、SNSのメジャーな2大企業が同じ日

通信障害となった訳とは…。

さらに去年11月から最新の検索エンジンが『AIツール』の『ChatGPT』はその利便性から株価も急上昇し話題となっています。

これは、対話型サービスで質問を『AI』が即答。

詩や小説・歌までも作成でき、悪用すれば『フェイクニュース』なども大量に生産できてしまいます。

この『ChatGPT』は『Open AI』という企業が開発し、その設立には『Twitter』や『テスラ』・『スペースX』のCEOである『イーロン・マスク』のほか、『Facebook』の初期投資者で、『PayPal』の創設者である『ピーター・ティール』、『Linkedln（親会社は『Microsoft』）』の創始者である『リード・ホフマン』などが携わっています。

【出典:『OpenAI』Wikipediaより】

この3人には1つの共通点として、2002年に『eBay』による『PayPal』買収後、以後の世界の風景を一変させるようなサービスやシステムを生み出した、全員が元『PayPal』の出身者なんです。

そして、彼らのグループのことを『PayPalマフィア』と呼ばれ、その中には『YouTube』の創設者も含まれています。

これに対抗するように、『Microsoft』は2月7日、、同社が多額の投資を行っているオープン『AI』の技術を搭載した自社の検索エンジン『Bing』とブラウザー『エッジ』の新バージョンを公開しました。

この影響を受けて、新たにローンチした『AI』搭載の新たなチャットボット『Bard』を発表した『Google』の親会社である『Alphabet』は2月8日に去年10月26日以来のマイナス8.9%の株価が、下落しました。

その理由は、今後の検索エンジン業界で将来を左右する競争で、同社が劣勢だと判断されてしまったから。

今後どのように修正していくかで、どちらに軍配が上がるかの未来が掛かったものとなっています。

どちらにせよ、現段階では『AI』の判断をいかに修正し、真実を伝えるようプログラミングしなければ、今後とんでもない世の中になってしまうのは目に見えています。

なぜなら、検索したものが『AI』の判断によっての『フェイクニュース』だとしたら、どう対応しますか？

そして、現在若者が遊び半分で行っているSNS上にあげた迷惑行為の動画などが、『アルゴリズム』に引っかかり、『AI』が「この人はダメだ」と判断したら…。

その後、どんなに更生したとしても…。

もしかしたら、今回の通信障害もそのための修正をするためのものなのかも知れませんよ。

『デジタルタトゥー』をより強化するための…。

なぜなら、上記に挙げた大企業は全て繋がっているから…。

そういえば『Amazon』も去年から3つの『AI』によるサービスを始めましたね。

１つ目は音声読み上げサービスの『Amazon Polly』。

これはテキストを音声に変換するサービスで、24言語を使用することができるもの。

また、声の種類も豊富で、47の声から選択することができるようになっています。

2つ目は、画像・動画の解析サービスである『Amazon Recognition』

これは、動画や画像の中から特定の人物を判別したり、動きの解析を行ったりするサービスとなります。

そして3つ目は『Amazon Lex』。

これは、アプリケーションに会話型インターフェイスを設計、構築、テスト、およびデプロイするための高度な自然言語モデルを備えた、フルマネージド型『AI』サービスになります。

そして、この3つのサービスを始めとした『AWS』のクラウド上での世界シェアは33%で世界第1位。

さらに、『Apple』も一昨年から5年間で約46兆円を独自の『AI』開発に投資すると発表しています。

ねっ、本当に『監視社会』となるでしょう？

家康と三成、そして…

2023年（令和5年）のNHK大河ドラマは『どうする家康』。

【出典:NHK大河ドラマ『どうする家康』より】

今までのでっぷりとして、歯に衣着せぬ物の言い方などの態度を示す、いわゆる「狸親父」のイメージを払拭させるようなキャラクターの『徳川家康』。

これからどのようにして成長していき、のちに260年以上の『天下泰平な世』を築く祖となっていくかが楽しみですよね。

そしてもう一人、『徳川家康』がその泰平な世をつくる事が出来るようになったきっかけを引き起こしたのが、『石田三成』。

【出典:『石田三成』像　東京大学史料編纂所所蔵より】

三成も三成で、ドラマや映画では「嫌味な奴」というイメージが定着している武将。

でも、実はこの2人には、現在でも続くなぜか切っても切れない関係があることをご存知でしょうか？

そもそも、家康は『桶狭間の戦い』で『今川義元』が『織田信長』に負けたあと、『岡崎城』に入り、同盟を結びます。

【出典：『織田信長』像　長興寺蔵より】

その後、『天下』を目前にした信長はナンバー2の配下であった『明智光秀』に、京都・本能寺にて敗れました。

【出典：『明智光秀』像　本徳寺蔵より】

その報復によって光秀は『豊臣秀吉（当時は羽柴性）』に敗れ、秀吉は『天下統一』を成し遂げ、いわゆる『豊臣政権』となります。

【出典:『豊臣秀吉』像　狩野光信画より】

この時、秀吉は『征夷大将軍』という武士の中でも最高位の役職よりも、公家として『太政大臣』・『関白』となり、『朝廷』から『豊臣』という新たな姓を賜ります。

【出典:『豊臣氏』　家紋より】

この頃より三成は側近として、政務を執るようになりました。

いくらトップに秀吉という強大な力があるとはいえ、血の気の多い武将たちを執り仕切るというのは、さぞ苦労が多かったことだと思います。

小姓時代から苦楽を共にした『加藤清正』や『福島正則』ら武闘派には、政務しか執らない三成のことを煙たがっていたという文献も存在していますし、仲間なのに敵という狭間に押しやられ、それを思うだけで同情したくなります。

どちらも秀吉のひいては『豊臣政権』のために頑張っていることだけは間違いないんですけどね。

そんな秀吉が死に、息子である『豊臣秀頼』を中心とした政権を維持したかった三成。

でも、秀吉についてきた武将たちの心はすでに『豊臣政権』にはありません。

その理由は、家康が裏で糸を引いて、家康側に付けば恩賞と安堵の土地を与えるとしたから。

このようにして、どんどんと家康側に付く武将と未だ豊臣側についている武将の武力衝突が1600年に勃発します。

それがかの有名な『関ヶ原の戦い』。

【出典:『関ヶ原合戦図屏風（六曲一隻）』
関ケ原町歴史民俗資料館より】

これは、秀頼が成人になるまで『豊臣政権』を補佐すると約束した家康とそれに賛同し裏切った武将たちを正すためのもの。

『西軍』の総大将を『毛利輝元』とおいた三成と、その毛利に対して、この戦いにおいて手を出さないように書状を送り、納得させていた『東軍』の総大将、家康。

どちらが勝利するかは目に見えています。

さらに、この戦の勝敗を決めるきっかけとなった『小早川秀秋』は、もともと『豊臣氏』を継ぐはずだったのに、秀頼が生まれてからと言うもの、その約束も解消・さらには待遇も粗末なものとドンドンなっていったといいます。

それは裏切るわ！って話ですよね。

でもね、本当はこのことを三成・そして秀吉の側室である『淀殿』は知っていたんです。

秀吉亡き後、ドンドンと家康側についていくかつての臣下や仲間たちを目の当たりにし、どの道『豊臣政権』は続かないと、なら大義名分がある今こそ、戦うべきと判断したのです。

だから、『淀殿』は裏切った臣下も何も行動を起こさなかった総大将である毛利にも、何も罰を与えていません。

そして、三成はこの戦で見事に散り、『悪』の顔として京都・六条河原で晒し首となります。

さぞ、悔しかったでしょうね。

でも、その気持ちは晴れ渡っていたのかも…。

と、このように『関ヶ原の戦い』で勝利した家康は、『朝廷』から『征夷大将軍』の称号を賜り、『江戸幕府』を開府します。

ここで不思議なのが、三成の子供たちが全く処刑の対象とならなかったこと。

『敵側の将』である三成の子供をですよ？

普通であったら今後、反逆しないようと皆殺しになります。

それどころか、次女の『小石殿』の孫である『お振の方』を自分の孫である3代将軍『徳川家光』に側室として嫁がせています。

そして、その子供が『尾張徳川藩』の3代目当主となり、さらにその子孫が…。

『昭和天皇』

【出典:『天皇旗』Wikipediaより】

これは『大正天皇』の皇后である『貞明皇后』がその血を継いでいたからです。

さらに驚くべきことに、『貞明皇后』は秀吉の姉の血まで継いでいることから、直接的では無いものの、『豊臣』の血も継いでいるのです。

だから『織田』・『豊臣』・『徳川』・『浅井』、それから『石田三成』の血を継いでいるんですね。

いまの『皇族』の方々は‼︎

そしてそのもっと先には、世界で最も有名な人物の血も…。

それが分かるのは、あと数年先の話でしょう。

ヒントは「世界で最も読まれている本に登場する人物‼︎」です。

誰でしょーね⁉︎

つぶ餡派？こし餡派？

2023年も『節分』を迎え、本当の意味で2023年に突入し、これから今年の運勢となります。

『節分』と言ったら『豆まき』と同じく昔から食べられる風習があるのが、『和菓子』。

というのも、『和菓子』の原料である『小豆』には『邪鬼を祓う』と古来から伝わる食べ物となっています。

さて、『小豆』と言えば『餡子（あんこ）』ですが、「つぶ餡派vsこし餡派」で分かれます。

2018年の『ウェザーニュース』のアンケートによると、「つぶ餡派vsこし餡派」では全体では「つぶ餡派」に軍配が上がりました。

【出典:『ウェザーニュース』より】

ただ、面白いことに若い世代に行けば行くほど「こし餡派」の多く、年を重ねれば重ねるほど「つぶ餡派」が多くなったという結果になりました。

【出典:『ウェザーニュース』より】

さて、この「つぶ餡派vsこし餡派」ですが、『お彼岸』の時期に食べる「あんころ餅」の呼び方や製法、その時期によって決まっていたのをご存知でしょうか？

『小豆』の収穫時期は『秋』です。

だから、そのままでも甘く仕上がるので「つぶ餡」が多く、さらにこの時期に咲き華く『萩』を見立て、『おはぎ』と呼ばれるようになりました。

逆に、『春』まで保存していた『小豆』はしっかりこしてやった方が甘味を感じることができるから『こし餡』となり、この時期に『牡丹』の花が咲き華くから『牡丹（ぼた）餅』と呼ばれるようなりました。

また、地域によってもその差はあり、『東日本』は主に北海道が産地で、煮ると皮が柔らかくなるために「こし餡」が一般的となり、『西日本』は主に兵庫県や岡山県が産地で、煮ても煮崩れないものを使用してために「つぶ餡」が一般的になりました。

あの、有名な『井村屋』でも、「東のこし餡・西のつぶ餡」が販売数の需要が多いそうですよ！

【出典:『井村屋』ロゴマークより】

次に、居酒屋や花見などで定番のおつまみ、『焼き鳥』。

「タレ派vs塩派」どちらでしょうか？

2020年の『LINEリサーチ』によると、「タレ派」が49%・「塩派」が50%と、ほぼ変わりませんでした。

【出典:『LINEリサーチ』より】

『焼き鳥』の歴史は、遅くても『江戸時代』の『元禄時代』の文献には記されており、当時は「タレ」も「塩」もありました。

その後、『明治』入り鶏肉の切れ端を使う「屋台」が登場すると、認知度が増え始め、その時は「タレ」が主流だったそうです。

戦後、『アメリカ』からの輸入が安価になり、さらに『高度経済成長』もあり、居酒屋や焼き鳥店が一気に大衆にも定番化。

90年代になると『バブル期』などの影響もあり、鶏肉もより高級思考な『地鶏』が普及し始め、より素材の味わいたいと「塩派」が増えていきました。

このようにして、「タレ派」と「塩派」が生まれたんですね！

次は『日本人』にとっての究極のテーマ。

朝食は「ご飯派」？

それとも「パン派」？

2022年3月に、朝食は「ご飯派」か「パン派」かを20代〜50代を対象に調査したところ、「ご飯派」が28%・「パン派」が56%で残り14%がその他という結果になりました。

圧倒的な「パン派」となりました。

【出典:『スリーエム』リサーチより】

さて、この朝食のどっち派かというのも、少し曰く付きの歴史がありまして、「パン」が朝食に浸透したのは戦後の『GHQ』の占領下からです。

戦後、物資も食べ物も無い時代にせめて子供にはと、『学校給食』で出したのが始まり。

当時は味気ない「コッペパン」。

【出典:『一般社団法人学校給食推進連合会』より】

何が曰く付きの歴史かって、実は『アメリカ』本土で戦争が終わったおかげで「小麦」が大量に余っていたから、『日本』にそれをはじめは無料提供したのです。

当時「小麦」を栽培する『アメリカ』の『カーギル社』はあの『ロックフェラー財団』の資金援助を受け、世界も5本の指に入る『穀物メジャー』として、名を馳せさらには『GHQ』とも深いつながりがありました。

そして、「パン」に使用する「小麦」が有料化になる前に『日本政府』側は『GHQ』側に「なんとか無償化にならないものか？」と投げかけた結果、答えは「No‼︎」

その理由は、「パンなど食料は自らの労働によって手に入るということを、子どもたちに教えるべき！」と無償化の提案を押し除けたのです。

さらにもうひとつの真の理由があります。

その真の理由とは、「食による『日本人』の弱体化‼︎」

戦後、『アメリカ文化』の憧れを『メディア』を使い持たせ、主食を「パン」へと変換させたのです。

あまり、身体に合わない『日本人』にね！

そうすることによって、『日本人』が2度と歯向かわないようにしたのです。

それが一番分かるものに、ある漢字があります。

漢字は戦後、『GHQ』の監修の元、簡略化を推進し、今では小学校でもその簡略化した漢字も数多くありますが、その漢字の代表的な字が…。

『気』

元気や勇気など活気のある漢字ですが、この字体のもとの字は…。

『氣』

ねっ、中に「米」という字が入っているでしょう？

すでに漢字から、小学校のうちから『氣』を奪われているのです。

実はね…。

ちなみに、医学的にも朝食に「ご飯」を食べる方が、顎を動かして脳にも刺激を与えるので良いそうですよ。

最後に、あなたの車は「TOYOTA派」？

それとも「日産」派？

これっ、創始者同士が戸籍上だと「従兄弟」になるんですよ！

2年後に注意せよ！

2023年も2月1日を迎え、物価上昇数は4277品目となり、まだまだ『値上げラッシュ』が続く傾向にあります。

その原因は言わずもがな。

未だに続く、『コロナ禍』と『ウクライナ侵攻問題』。

そんな中で先月に『世界経済フォーラム』の年次総会、『ダボス会議』が開催され、各国首脳はもちろんのこと、大企業や大学などの世界を牽引している役員や教授などが集まり、議論されました。

その議論の中でも今後2年の間に起こりうるリスクTOP10が発表され、それに向けてどのような対策をすべきかを考え論じられました。

●今後2年間のグローバルリスク　トップ10

1　生活費の危機

2　自然災害と極端な異常気象

3　地経学上の対立

4　気候変動緩和策の失敗

5　社会的結束の浸食と二極化

6　大規模な環境破壊事象

7　気候変動への適応（あるいは対応）の失敗 8　サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下

9　天然資源危機

10　大規模な非自発的移住

【出典:『The Global Risks Report 2023 18th Edition   INSIGHT REPORT』より】

ここで重要なのは、いきなりリスクの1位に『生活費の危機』があがっているという事。

『日本』でも物価上昇によってその負担額は約3割となりつつ昨今、世界中で同じような状態に陥っているのです。

特に『日本』はガスなど『天然資源』はもちろん、食糧に関しても『自国自給率』が、先進国の中では最も低い国。

他の国に頼らなければいけないのに、他の国にすら無いとなったら、どーなるかお分かりだと思います。

本当の意味で、生活が出来なくなってしまうのです。

これに伴い、3位の『地政学上の対立』、5位の『社会的結束の侵食と二極化』、9位の『天然資源危機』が関連してきます。

さらに、2位の『自然災害と極端な異常気象』。

『日本』は世界でも有数の『自然災害大国』です。

それは地震をはじめ、火山噴火・台風などの影響をもろに受ける稀代の国家。

2019年には2035年に『南海トラフ巨大地震』が起きることを想定した対策を、『文部科学省』所轄の『国立研究開発法人』である、『国立研究開発法人防災科学技術研究所』が発表しています。

【出典:『国立研究開発法人防災科学技術研究所』ロゴマークより】

その内容はいかに、『日本国民』全体が、巨大地震による災害を常日頃から意識し、対策しているかが最重要であり、それに向けていかに技術力によって、防災対策が出来るかが肝心と言うもの。

【出典:『国立研究開発法人防災科学技術研究所』https://www.bosai.go.jp/introduction/pdf/long_term_vision.pdfより】

歴史上、西暦600年代に起こった巨大地震を記述している最古の文献から現在までのデータを全て照らし合わせて作成したものをもとに、どのように我々『日本国民』が対応出来るかが、重要なのです。

2035年って、あと12年しかありませんよ…。

そんな中で、どれだけの『日本国民』がそれに備えて行動しているか。

そして、『日本政府』をそれを声を大にして言わないのか。

謎ですよね…。

少しずつの情報じゃあ、遅いんですよ…。

【出典:『国立研究開発法人防災科学技術研究所』https://www.bosai.go.jp/introduction/pdf/long_term_vision.pdf

2023年2月2日利用】

最悪の場合、『国力の低下』に繋がる恐れがあると言う想定も踏まえて、去年の暮れ辺りに急に『異次元の少子化対策』と題して、ようやく重い腰を上げたのでしょうね。

まあ、その裏には『防衛費増大』のための消費税率アップもあったりするのですが…。

これに関連して、4位の『気候変動緩和策の失敗』、6位の『大規模な環境破壊事象』、7位の『気候変動への適応（あるいは対応）の失敗』そして、10位の『大規模な非自発的移住』が起こり得る可能性があります。

万が一、そんな大規模な災害の時に8位の『サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下』が起きてしまったらどうなりますか？

『日本』はそれこそ終わりです。

だからこそ、今から注意しなければいけないのです。

2年後の2025年と言えば、先月の1月27日に『アメリカ空軍』の「マイク・ミニハン」空軍大将が、内部のメモで、「2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得る」と警告したと『NBC』テレビは報じました。

【出典:『アメリカ空軍』ロゴマークより】

このメモによると、「24年に米大統領選と台湾総統選が予定されており、その直後に台湾有事が発生する可能性がある。」として、その理由は「米大統領選で気の抜けた『アメリカ』を、『中国』の『習近平国家主席』に見せることにからだ。」としています。

また、「マイク・ミニハン」空軍大将は「私の直感では25年には戦うことになると思う。」と指摘。

そんな最中、『日本』は1月11日に『イギリス』と『日英部隊間協力円滑化協定』の署名が行われたのです。

これは言ってしまえば『日英同盟』。

戦前にも1902年に『日英同盟』が結ばれており、その2年後には『日露戦争』が勃発しました。

奇しくも、今回の『日英部隊間協力円滑化協定』の2年後は、2025年となっているんです。

さらに、昨年12月9日には2035年までに、『日本』・『イギリス』・『イタリア』の3国で次世代戦闘機を共同開発をすると発表。

【出典:『防衛省』より

https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html

2023年2月2日利用】

『アメリカ』以外でこのような一大国家プロジェクトを共同開発するのは極めて異例中の異例なのです。

その主な理由は、

①.タイミングの一致

②.要求性能

③.コストとリスクの低減

④.改修の自由

⑤.輸出を視野

としています。

【出典:『防衛省』　『グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明』より

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page6_000789.html

2023年2月2日利用】

同じく、12月9日には『防衛省』と『アメリカ国防省』は、「『アメリカ』は、日米両国にとって緊密なパートナー国である『イギリス』及び『イタリア』と『日本』の次期戦闘機の開発に関する協力を含め、『日本』が行う、志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持する。」と、共同声明を発表。

【出典:『防衛省』　『次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表』より

https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page6_000789.html

2023年2月2日利用】

こちらも奇しくも、2035年という数字となっているんですよね、なぜか…。

そして、『日本』では大阪で、『2025年日本国際博覧会（『Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan』）が2025年4月13日〜10月13日までの計6ヶ月間にわたって開催されます。

今回の博覧会のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。

【出典:『大阪・関西万博公式キャラクター』　『経済産業省』より

https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322006/20220322006.html

2023年2月2日利用】

この年に『日本』では、いわゆる『団塊の世代』と言われる75歳以上の世代が人口の4人に1人となると言われています。

そして、『国際万博』は世界中から人が集まります。

そんな中で、8位の『8　サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下』が起こったとしたら…。

だから、注意しなければいけないのです。

しかしリスクTOP10が全て、我が国『日本』に当てはまるとは、なんででしょう…。

そいやぁ、2025年の『万博』のキャラクターはどこか被爆を彷彿とさせるようなものですね。

そして、その色は白・赤・青。

あれっ、この色を『国旗』に使っている国って…。

ダボス会議2023

2023年1月16日から20日まで、開催された『世界経済フォーラム』、通称『ダボス会議』。

【出典:『世界経済フォーラム』より】

『世界経済フォーラム（WEF）』とは、経済・政治・学究・その他の社会におけるリーダーたちが連携することにより、世界・地域・産業の課題を形成し、世界情勢の改善に取り組むことを目的とした『国際機関』のことです。

そして、『世界経済フォーラム』が毎年開催している年次総会が、『スイス』の『ダボス』で催されいることから『ダボス会議』と称されています。

この会議では、世界各国からさまざまな分野のリーダーが集まり、環境問題・経済・技術・雇用・健康・国際協力・社会平等など幅広いかつ、社会的にに責任を負う『ステークホルダー資本主義』という概念をもとに、様々な議論が行われます。

その参加者には、各国首脳や国際機関トップ・企業関係者が約2700人以上が参加し、中でも政府首脳が50人を超えた、52人参加というのは、今回が初となりました。

我が国『日本』でも、政府からは『経済産業大臣』・『デジタル大臣』・『経済再生担当大臣』がそれぞれ参加。

【出典:『日本国政府』Wikipediaより】

企業では『電通』・『サントリー』・『トヨタ』など我が国を代表する『大企業』ばかり。

コンビニで唯一の参加社が『ローソン』というのも興味深いところです。

【出典:『ローソン』ロゴマークより】

その中で特に気になったのが、大学からの参加では『東京大学』と『慶應大学』でした。

『慶應』の創設者は『福沢諭吉』ですよね。

海外では、『Amazon』・『Google』・『Mastercard』・『Meta』・『Microsoft』・『Pfizer』・『Walmart』など世界でも名だたる大企業が参加しています。

遺伝子事業会では『Illumina』も…。

あれっ、もしかして…。

そんな2023年のテーマは、『分断された世界における協力』。

英語では、『Cooperation in a Fragmented World』。

これは、現在の全世界に影響を及ぼしている「コロナ禍」・「ウクライナ侵攻問題」をきっかけに世界の分断が目に見えて分かる中で、いかにしてグローバル化を取り戻し、さらなる進歩をどのように世界全体で協力し合えるかを求め、取り組むべき課題を議論することになります。

そしてその課題の柱となるのが主に5つ。

①.エネルギー、気候、自然のための新たなシステムを背景に、現在のエネルギーと食料危機に対応する。

これは、エネルギー転換と気候変動は表裏一体であり、その影響はここ数カ月特に顕著しており、エネルギー転換がグローバルに進むと同時に、二酸化炭素の排出を減らし、気候変動の影響を緩和するためのさらなる行動が必要となります。

エネルギー転換を加速するための重要な方策は、特に新興国で経済成長とエネルギー消費の「デカップリング」、画期的な技術革新を主流とする、公平性に対応する、などが挙げられます。

目の前の危機を口実に、よりサステナブルなエネルギー源への移行を支援する政策を見送るのではなく、この瞬間を利用して、世界が2030年の目標を達成できるよう、より野心的、包括的かつサステナブルなインフラ投資計画を策定すべきなんです。

② .高インフレ、低成長、高負債の現在の経済圏に、投資、貿易、インフラの新しいシステムで対応する。

これについて政策立案者は現在、限られた財政スペースの中で運営されており、インフレ圧力は金融引き締めを余儀なくされています。

金融引き締めは新興国にも影響を及ぼし、多くの国が債務の返済に苦しんでいます。

保護主義的な措置は、過去30年間の経済繁栄の中心であったグローバルな貿易課題を脅かすものでもあります。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、さらに1億2千万人の人が極貧状態に陥り、市場全体で重要なインフラの資金不足が露呈したことを受けたものです。

多極化した世界において、経済課題を戦略的に再構築し、国際システムの信頼を回復するには、すべてのステークホルダーが慎重に協力し、経済繁栄と開発に関する新たなビジョンを持つことが必要となることとなります。

③. 企業のイノベーションとレジリエンスのためにフロンティアテクノロジーを活用する新しいシステムといった観点から、現在の業界の逆風に対応する。

これは、第四次産業革命（4IR）の到来、気候変動、地政学的な分断化により、産業界は投資、生産、イノベーションの判断の見直しを迫られています。

現在の摩擦点を乗り越え、将来の競争力を強化するため、企業は4IRの新技術を育むとともに、アジリティへの最適化を図る必要があります。

また、現在のレジリエンス（強靭性）を推進するだけでなく、将来の社会環境経済的な繁栄を形成するために、コアビジネスやオペレーティングモデルを通じてステークホルダー資本主義を実現する必要があるのです。

これを成功させるためには、競合他社、他業界の企業、イノベーターなど、ますます多様化するエコシステム間でのコラボレーションを強化する必要があります。

④.仕事、スキル、ケアの新たなシステムで、現在の社会的弱点に対処する。

公式統計によると、世界的な経済危機が深刻化しているにもかかわらず、労働者は離職を、あるいは離職することを検討しています。

世界最大の経済大国の多くで未充足求人が多く、労働市場が厳しいにもかかわらず、生活がひっ迫する中で多くの職種で実質賃金が低下しています。

これと並行して、新興国は景気減速に伴う大幅な失業というプレッシャーに直面しており、その結果、社会的圧力が高まっています。

今この瞬間に必要とされているのは、満たされていない需要を満たし、社会的流動性の基盤を築き、最終的に経済を将来的に支える教育、技能、ヘルスケアへの強力な投資をサポートする新しいソーシャル・コントラクト（社会契約）です。

⑤.多極化した世界における対話と協力のための新たなシステムで現在の地政学的リスクに対応する。

貿易のような共通の利益をもたらすシステムが、ライバルを罰するための武器として使われ、気候変動のようなかつて協力の模範だった分野が、競争の最前線となる危機にさらされています。

ロシアのウクライナ侵攻は、冷戦終結後の四半世紀間おおむね協調的だった世界秩序から遠ざかるもっとも最近の動きでした。

地政学の舵取りは、協力から競争へと変化しました。21世紀のダイナミクスに対応するため、よりステークホルダーを重視した新しいグローバルシステムの必要性が高まっています。
これらのテーマの中で、今後特に個人と組織の両レベルでレジリエンス（強靭性）に焦点を当て、リーダーシップに特化したワークストリームが準備されます。
また、同会合では没入型デジタル環境を活用して、世界の主要課題に対する官民の協力をさらに拡大することをめざす先駆的な取り組みである「グローバル・コラボレーション・ビレッジ」を実現します。

【出典:『世界経済フォーラム』より】

といった内容です。

それを踏まえて、1月11日には『世界経済フォーラム』は、『グローバルリスク報告書2023年版』を刊行しました。

【出典『世界経済フォーラム』より】

この報告書には経済的・社会的・環境的・技術的緊張から生じる主要なリスクを分析し、1200名以上のグローバルリスク有有識者・政策立案者・産業界リーダーの見解を含め、「2年後」・「10年後」に起こり得るリスクTOP10についてまとめたものとなります。

まず2年後には、

1、生活費の危機

2、自然災害と極端な異常気象

3、地経学上の対立

4、気候変動緩和策の失敗

5、社会的結束の浸食と二極化

6、大規模な環境破壊事象

7、気候変動への適応（あるいは対応）の失敗 8、サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下

9、天然資源危機

10、大規模な非自発的移住
 

10年後には、

1、気候変動緩和策の失敗

2、気候変動への適応（あるいは対応）の失敗 3、自然災害と極端な異常気象

4、生物多様性の喪失や生態系の崩壊

5、大規模な非自発的移住

6、天然資源危機

7、社会的結束の浸食と二極化

8、サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下

9、地経学上の対立

10、大規模な環境破壊事象

【出典:『世界経済フォーラム』より】

となっています。

直近の、今後2年の間に起こり得るリスクは特に気になるところです。

不思議と『日本』は特にね。

そう言えば、『ダボス会議』の議長である「クラウス・シュワブ」氏は、あの『ノーベル平和賞』を受賞し、今のような『日本』になったきっかけに多大な影響を与えた「ヘンリー・キッシンジャー」氏の直属の教え子だったなぁ。

そして、「ヘンリー・キッシンジャー」氏は1971年には『中国』どの会談でこんな発言をしています。

「『日米安全保障条約』に基づく『在日米軍』の駐留が『日本』を再び『軍国主義』になることを抑えており、同盟関係を解消すれば『日本』は手に負えない行動を取り始めることになる。だから我々（『アメリカ米軍』）が『瓶の蓋』のような役割を果たしている。」と…。

ねっ！もう分かったでしょ⁉︎

この会議の目的が…。

株式市場の仕組み

株をやる人もやった事がない人も、大人になったら必ず一度は聞いたことがある、『東証一部』。

『東証一部』とは、『東京証券取引所』が運営している『株式市場』の中で最もランクの高い場所のことを言います。

『株式市場』のランクでは、

①『東証一部』

②『東証二部』

③『マザーズ』

④『ジャスダック』

とそれぞれ分かれており、このランクを上げるのには厳選な審査条件を満たした企業じゃないと加入出来ないことになっています。

【出典:『日経平均株価』1月25日15時現在より引用。】

そしてもうひとつ良く『○○上場企業』とは、簡単に言うと、自分の企業の株を、もっとたくさんの人に売買してもらえるように、『証券取引所』の『株式市場』に登録することを『上場』と言い、『証券取引所』に登録された企業のことを『上場企業』と言います。

株を色んな人に投資してもらえば、それだけ資産（お金）が集まり、それだけ企業は幅広くの事業が出来るということになります。

その分、企業の利益にも繋がることが出来るで、みんな上場するんですね。

また、企業にお金を投資する人の事を『投資家』・『株主』と呼びます。

『投資家』は株を買ってお金を投資し、企業の業績アップにつなげる、その代わりに『株主総会』で企業の運営に口を出すことが出来ると言った具合です。

分かり易く例に出すと、Aと言う企業がマンションを建設したいと思っています。

でもAと言う企業には資産（お金）がないのでマンションを建設することが出来ません。

「あぁ、本当は部屋数が50部屋あるマンションを建設して売りたいのに、お金が無いから部屋数が5部屋のアパートしか建設出来ないや…。」となってしまいますよね。

そこで、『株式市場』に登録して『上場』し、株を売り、投資（お金を支援）によっての資産（お金）で50部屋のマンションを建てる事が出来るのです。

50部屋のマンションを建てたら、その各部屋をお客さんに売って、それがAと言う企業の利益（売上）になります。

こうしてどんどん企業を大きくしていくわけです。

また、お金を支援した『投資家』はAと言う企業の株を買って『株主』となります。

お金を出した訳ですから、『投資家』はいつまでにどのような形で50部屋のマンションが建設出来るのか気になりますよね。

だから、1年に4期（回）に分けて、Aと言う企業はその報告を発表しなければいけない義務があり、『投資家（株主）』も聞く義務があります。

そこで「もっと外装をオシャレにしろ！』とか、「駐車場の広さはこんだけ取れ！」とかの口出しが出来るのです。

これが、いわゆる『株主総会』というものです。

こうして、お互いの意見が合意しAという企業は売上（業績）をあげると、「あっ、Aという企業は良い会社だな。私も投資してみよう！」と投資家たちにも信用が上がり、さらに業界内でも信頼を得て『株価』が上がるのです。

『株価』が上がれば、『株式市場』のランクも上がり、世間の信頼も得ることが出来るので、『大手企業』と呼ばれるようになり、ゆくゆくは『東証一部上場企業』となっていくという仕組みなのです。

ちなみに、『東証一部上場企業』になるのは厳選な条件と審査があります。

その条件と審査というのが…。

①.株主数：800人以上

②.流通株式数：2万単位以上

③.流通株式時価総額：100億円以上

④.時価総額：250億円以上

⑤.事業継続年数：取締役会を設置して3年以上継続

⑥.純資産の額：50億円以上

⑦.利益：2年間の総額が25億円以上、もしくは1年間の売上が25億円以上、かつ時価総額が1,000億円以上

⑧.虚偽記載または不適正意見などがないこと

⑨.最近2年間の財務諸表などで、上場会社監査事務所の監査を受けていること

⑩.単元株式数が100株以上となる見込みがあること

になります。

【出典:『日本取引所グループ』公式ホームページ　『上場審査基準概念（プライム市場）』より】

「あれっ？『東証一部』じゃなくて『プライム市場』になってるじゃん。」ってお気づきの方、正解です！

実は、2022年4月4日より、『東証一部』『東証二部』『マザーズ』『ジャスダック』という4つのランクの方針が若干変わり、『投資家』にとってより分かり易くなったのです。

2022年4月4日より

『東証一部』→『プライム市場』

『東京二部』・『マザーズ』→ 『スタンダード市場』

『ジャスダック』→『グロース市場』

となりました。

【出典:『日本取引所グループ』公式ホームページ】

そして、上場するにあたっての各条件をより分かり易くした表がこちらになります。

【出典:『日本取引所グループ』公式ホームページ】

さて現在、『日経平均株価』と『TOPIX（東証株価指数）』の2つが『株式市場』の業界では良く耳にする用語だと思います。

『日経平均株価』と言うのは、『東証プライム』全体から225社を『日本経済新聞』が選出し、その『株価』を平均したものになります。

逆に『TOPIX』と言うのは、全体の『株価』の平均したものになります。

ただし、『TOPIX』に関しては2022年4月の新市場区分施行をきっかけに、段階的に『流通株式時価総額』が100億円未満の銘柄については段階的にウェイトが低減される見込みとなっています。

見直しされる過程では、『パッシブ連動資産』や市場への影響を考慮し、2022年10月から2025年1月にかけて、段階的に移行していきます

移行完了後における構成銘柄の選定方法については、市場関係者の意見を募ったうえで、策定される予定となっています。

最後に、一番大事なのはその『企業』の『時価総額』。

これは、企業の価値や規模を評価する指標の1つで、時価総額が上がることで、『株主』や『市場』からの信頼を得て、より多くの資金を調達し、事業拡大などを行うことで『企業価値』の向上につながることになります。

そして、その算出方法は

『株価×発行済株式数』＝『時価総額』

ちなみに、『日本』で『時価総額』の上位ランキングは2023年1月25日15時50分時点で、

1位→トヨタ

2位→ソニーグループ

3位→キーエンス

4位→NTT

5位→三菱UFJ

6位→ソフトバンクグループ

7位→KDDI

8位→第一三共

9位→ファーストリテイリング

10位→三井住友ファイナンシャルグループ

となっています。

【出典:『日本経済新聞』公式ホームページ】

そして世界ランキングでは2022年12月31日時点では、

1位→アップル

2位→サウジアラビコ

3位→マイクロソフト

4位→アルファベット

5位→アマゾン・ドット・コム

やっぱり、世界を掌握しているのはこのあたり。

『日本』のトップは51位の『トヨタ』。

もはや、50位以内にも入っていないんですね、この国は…。

大企業の定義

2022年の『円安』・『物価高騰』により、11月の実質賃金はマイナス3.8%と『厚生労働省』2023年初頭に発表しました。

さらに、1月23日には『東京電力』が家庭向けの電気料金のうち、「規制料金」と呼ばれる料金を平均で29.31%の値上げを『経済産業省』に申請すると発表しました。

これが、認められば平均家庭2611円上がる計算になります。

いよいよ、本格的に普段の生活も厳しくなりそうです。

そんな中で、率先して今年の賃上げアップを発表している『大企業』。

少しは明るい兆しが見えてきそうですね。

ただこれ、実は『日本』のほとんどの企業がその対象では無いんです。

と言うのも『日本全体』の企業で『大企業』の割合はわずか、0.3%。

のこりの99.7%はいわゆる『中小企業』。

そう、発表しているのは『大企業』だけなんです。

たったの0.3%の企業が賃上げしたって…と思うでしょ？

でも、それが周りにまわって『中小企業』にもプラスに影響してくるんですよ。

さて、そんな『大企業』って一体なにが、定義か明確に決まっていると言うことをご存知でしょうか？

イメージだと、良く目にしたり耳にしたり企業と言う感じですが、ちょっと違うんですね。

まあ、実際はそれで当たっているんですけど。

例えば、『日本』が誇る『大企業』と言えば『TOYOTA』とかね！

【出典:『トヨタグループ』ロゴマークより】

まず、『大企業』と言うのを『辞書』調べると「多額の資本金を有し、多数の従業員を雇用する大規模な企業。」と記載されています。

実は『大企業』と言うのは、明確な定義がなされていないんです。

逆に、『中小企業』には『中小企業基本法』と言う法律によって、業種ごとに明確に定義されています。

だから、『中小企業』以外の企業のことを『大企業』と言い、『中小企業基本法』を裏返せば、『大企業』の定義が分かると言うことですね。

その定義というのが。

『大企業』とは…。

①、小売業→資本金　5000万円以上

　　　　　　従業員数　50人以上

②、サービス業→資本金　5000万以上

　　　　　　　　従業員数　100人以上

③、卸売業→資本金　1億円以上　　　

　　　　　　従業員数　100人以上

④、製造業・建設業・運輸業・その他業種

　→資本金　3億円以上

　　従業員数　300人以上

となります。

逆にこれに当てはめると『中小企業』とは…。

①、小売業→資本金　5000万円以下

　　　　　　従業員数　50人以下

②、サービス業→資本金　5000万以下

　　　　　　　　従業員数　100人以下

③、卸売業→資本金　1億円以下　　

　　　　　　従業員数　100人以下

④、製造業・建設業・運輸業・その他業種

　→資本金　3億円以下

　　従業員数　300人以下

と『中小企業基本法』という法律で決まっています。

ねっ、分かりやすいでしょう。

【出典：『中小企業庁』

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

2023年1月23日利用】

余談ですが、『大企業』＝『上場企業』とは限らなく、『大企業』で有名であっても『株式』を上場していない企業は、いくつも存在しています。

例えば『アメリカ』では『穀物メジャー』と言われている『カーギル社』とかね。

【出典：『カーギル社』ロゴマークより。】

『カーギル社』は世界67ヵ国に拠点を置き、15万人以上の従業員数をかかえ、 594億7500万ドル以上の純資産を保有しています。

『日本』においても『カーギル・ジャパン合同会社』として、2021年5月31日時点での純資産は1461億9000万円を保有しており、その株式も身内だけで持っているため、上場していないんです。

世界を支配している企業がね…。

と、このように『大企業』と言うのは明確な定義は無く、『中小企業基本法』の逆の発想として、その定義が成り立っています。

そんな『大企業』も内部ではいくつかの秘密結社で争われており、それが今の『日本経済』をまわしているという事を、ほとんどの人が知らないんです。

だって、秘密なんだから…。

大寒波襲来

2023年1月24日から26日にかけて、今季最大の『大寒波』が『日本列島』に襲来します。

【出典:『Tenki.jp』より1月24日9時予想天気図】

特に普段から雪に慣れていない『首都圏』では、1月21日現在の予報で来週の半ばは雪こそ降らないものの、気温がマイナスになるとされており、注意が必要です。

【出典:『Yahoo天気』より】

と言うのも、東京・神奈川・埼玉・千葉など『首都圏』では数年に1度の割合でしか雪が積もらないからです。

だから、ここに住む人々にとって積雪に慣れていないのが現状で、いざそういった状態になった時、交通網などはマヒし、災害レベルにまで発展してしまう可能性があるのです。

事実、2014年2月には東京都心の大手町で27cmの積雪を観測。

羽田空港では発着便の多くを欠航し、東海道・山陰新幹線も大幅の遅れがでた他に、首都高速などを含めた高速道路が一部、通行止め・徐行規制と、交通網に大打撃を受けました。

仕事や学校に行くにも電車やバスなどの遅延で、大幅に遅刻した人も多いほか、雪で滑るなどでケガ人も続出、車のスリップなどで事故や故障で救急車やレッカー車を呼ぶなど、本当に災害レベルの事態でした。

そんな経験から、来たる災害にどのように対策をし、備えること出来るかが重要なのです。

まずは家の中。

もし、積雪によって電線が切れて停電になってしまう場合に備えて、最低でも『家族人数分』プラス『家族人数分×2分の1』の毛布を用意しましょう。

もちろん、それ以上を用意してても大丈夫です。

それから、ガスコンロと水、そしてインスタント食品などの非常食。

【出典:『防災のサイボウ』　楽天市場店より】

凍えるような寒さに温かい食事や飲み物は、心も身体も「ホット」させます、「Hot」だけにね！

そして、なるべく1つの部屋に集まること。

電気がない暗い状態では危険だし、家族と一緒ならそれだけで安心です。

あと、重要なのは水道管が凍結し、最悪の場合破裂してしまう可能性があるので、それを防ぐために「ちょろちょろ」で良いので水を出しておくこと。

家の中にある水道管も凍結する可能性はがあり、そうなった時すぐに対応するのも中々難しいので、出来ることならこのやり方がオススメです。

また、外の水道管にはタオルをグルグルと巻いておくこと。

これと、同時に車のフロントガラスに直接雪が積もらないように、タオルなどを被せておくと良いでしょう。

もし、ガチガチに凍ってしまっても絶対に「熱湯」をかけるのは厳禁です。

温度差で、割れてしまう可能性もあるので。

外出時にも、基本的には両手が塞がっていない状態で、歩幅も小さく焦らずに歩く事。

【出典:『NHK NEWS WEB』より。】

仮に転んだ時にも、お尻から転ぶようにし手袋も着用しましょう。

それから、駐車場など車が出入りする場所や横断歩道・バスやタクシーの乗降場所なども滑りやすいので気をつけなければいけません。

【出典:『日テレNEWS』より】

もちろん自動車やバイクなどがいつ、スリップして突っ込んでくるかも分からないので、常に最新の注意が必要です。

このように、普段慣れていない地域に住んでいる人はもちろん、普段から雪に慣れている地域に住んでいるの人も最新の注意が必要なのです。

何故なら、今回は『ロシア』から流れて来ている、今季最大の『大寒波』は−69度と言う歴史的な『大寒波』だからです。

あれっ、そう言えば去年の『クリスマス』あたりに『アメリカ』でも『記録的大寒波』と言う報道があったなぁ。

『温暖化』が進んでいると言われているはずなのに…。

巻き込まれてるのは『日本』⁇…。

ポケモン

1996年2月27日に、『任天堂』のゲームボーイ用ソフトでして発売された『ポケットモンスター』。

アニメ版では、その約1年後の1997年4月1日より『テレビ東京』から放送が開始された、長寿アニメ番組です。

【出典:『ポケットモンスター』　『テレビ東京』より画像引用。】

このアニメは主人公の『サトシ』という男の子が『ポケモンマスター』となるために、相棒である『ピカチュウ』や他の『ポケモン』とともに、成長を描いた作品です。

【出典:『ポケットモンスター』　『テレビ東京』より画像引用。】

そんな主人公の『サトシ』がポケモンバトル最強を決める、ポケモンワールドチャンピオン シップス」で25年越しでの悲願の優勝。

SNSでも、歓喜に湧き話題となりました。

そのバトルが終わるとなぜか、伝説のポケモン『ミュウ』を探す編となり、そこには初期の伝説のポケモンが数々登場。

もしかしたら、終わるんじゃ無い？と思っていたら、まさかの『サトシ』が主人公から退き、続編として新たな主人公2人になってスタートすると発表されたのです。

26年ぶりの主人公を変えた続編ということもあり、こちらの方がSNSやネットニュースでは話題となりました。

我が家でも、妻・子供ともに、驚きと期待とで4月から新スタートする2期目が楽しみだと騒いでいますね。

そんな『ポケモン』での主人公の『サトシ』ですが、現在は『ポケモンマスター』になるための最終章。

「ポケモンバトル」では悲願の『世界王者』となったものの、まだ「夢の『ポケモンマスター』」とはなっていないんですね。

残り2ヶ月半、どのように成長するかも楽しみです。

さて、世界的にも大人気の『ポケットモンスター』ですが、実はこの題名を正式に使用しているのは『日本』で、欧米では使用されていないという都市伝説を知っていますか？

実は欧米などの海外の正式名称は『ポケモン』となっているんです。

その理由は、『ポケットモンスター』というのは、欧米では男性器の隠語だからです。

「ズボンのポケットの中に入っているモンスター＝男性器」と入れているんですね。

だから、公の場で『ポケットモンスター』とは表記出来なくて、『日本』でも略されて馴染みのある『ポケモン』に統一しているのだとか…。

逆に言えば、『ポケモン』は世界共通語となっていると言う訳なんですね。

他にも、『ポケモン』にはいくつか都市伝説があります。

それは、伝説の『ポケモン』で、全ての『ポケモン』の祖であると言われている『ミュウ』にまつわるもの。

【出典:『ポケットモンスター』　『テレビ東京』より画像引用。】

これは、初期のゲームソフトでバクによって出現した『ポケモン』だと言うもの。

真実は、開発時にはパンパンだった容量が少し空いた為に、イタズラで『伝説のポケモン』を入れたら面白いんじゃ無いなかと言う「遊び心」からだったとの事。

その人気は、とどまることを知らずヤフオクなどでバクのソフトが取引されたり、イベントのみの配布となる盛況ぶり。

ゲームソフト2作目には『ミュウ』の遺伝子を持つ人口的に作られた『ミュウツー』と言う『ポケモン』が出て、アニメ版の最初の映画にも取り上げられるほどです。

【出典:『ポケットモンスター』　『テレビ東京』より画像引用。】

そんな世界的に人気な『ポケモン』を実際の世界でスマホを使いゲット出来るようにした『ポケモンGO』ですが、このゲームにも都市伝説がいくつかあります。

【出典:『ポケモンGO』公式サイトより引用。】

1つ目は、『ポケモンGO』を使い、人々の行動を監視するとともに、スパイ行為も行えると言うもの。

全世界の人々が、レアキャラを求めて外で散策し、どのようにすれば人々が動くかというのを実験するためのサンプルだと囁かれているのです。

さらに、スマホを街中でかざしながら歩くために、どこにどのような建物があるのかも、工作員を使わずにスパイ活動が出来る、いわばその国の人の心理や建物などの構造を知る事（人と国）を、内側を知ることが出来る一石二鳥の『兵器』と言うのです。

そう言えば、『ポケモンGO』の開発会社の前進は『Googleマップ』の開発部だったなぁ。

『Google』ってロゴに6・6・6をまとっていたような気が…。

【出典:『Chrome』ロゴマークより引用。】

2つ目は『ポケモンGO』のスペルを「A＝1、B＝2」に置き換え全てを足すと悪魔の数字が浮き上がってくると言うもの。

実際に、全てのスペルを数字に置き換えて足すと111になります。

それに6をかけると…。

6・6・6が浮かびあがってくるんですよね。

これは他にも例えば「ワクチン」はスペルにすると「vaccination」と表記され、これを数字に変換し、6をかけると…。

666になるんです。

そう言えば、『ビル・ゲイツ』が所有している『日本』の別荘地の地名も666になったなぁ。

まあ、たまたまですがね…。

3つ目の都市伝説は、高齢者の健康面にも大きな改善を与えると言うもの。

『新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)』によって世界的パンデミックを引き起こし、外出制限がされた中で、健康意識をし、なるべく屋外での行動が推奨されていたことによって、散歩をする高齢者が増え、その結果として健康面において改善する人が増えたと言うものです。

お孫さんとかと一緒に散歩がてら、『ポケモンGet‼︎』をし、自分の健康も良くなればこれは一石二鳥ですね。

余談ですが、高齢者のパチンコや競馬・競輪などのギャンブルをする割合も減少し、さらには運転免許証の返納も若干ながらその割合が増加したそうです。

まぁ、その裏には高齢者こそ生かすべき存在という『闇』があるんですけどね。

なぜなら、高齢者は無駄にお金をもっているから。

だから、わざと生かしておけばその分、お金を搾取出来るからです。

だって、相続税とかで1回で税金として搾取するよりも少しずつ搾取した方が効くでしょ？

だから、医療費も上がったし、国に入る税ももちろん、色んな利権がそれによって潤うから…。

まぁ、あくまでも都市伝説ですがね。

他にも都市伝説はたくさんありますが、最後に2期目の主人公が『サトシ』の子供説。

アニメがスタートした時の『サトシ』の年が10歳で、26年後、次の世代に託すというものです。

この真実は4月以降に明らかになることでしょうが、どちらにしても楽しみですね！

ちなみに個人的には世代が少しズレているので、全く分かりません。

現在勉強中‼︎

結果発表 2023年

先日の2023年1月14日・15日に『大学入学共通テスト』が行われました。

今年も毎年恒例の、自分の実力を知るために全国新聞を購入し、一番得意である『日本史B』を解いてみました。

さて、今回は今年の問題と回答、そして私の正解・不正解箇所を恥ずかしながら発表していきたいと思います。

【出典:『Toshin.com』公式ホームページより引用。】

（1）4 →○        （2）3→○       （3）2→○

（4）1→○         （5）2→✖️      （6）3→○

計15点

【出典:『Toshin.com』公式ホームページより引用。】

（7）2→○       （8）3→○       （9）4→✖️

（10）1→✖️    （11）1→✖️

計6点

【出典:『Toshin.com』公式ホームページより引用。】

（12）1→○        （13）3→○      （14）4→✖️

（15）4→○        （16）1→○

計16点

【出典:『Toshin.com』公式ホームページより引用。】

（17）2→○      （18）1→✖️      （19）3→○

（20）1→✖️     （21）2→○       

計9点

【出典:『Toshin.com』公式ホームページより引用。】

（22）4→○       （23）5→○       （24）2→○

（25）4→✖️

計9点

【出典:『Toshin.com』公式ホームページより引用。】

（26）4→○       （27）1→○       （28）4→○

（29）2→✖️      （30）3→○      （31）2→○

（32）4→○

計19点

15（点）＋6（点）＋16（点）＋9（点）＋9（点）＋19（点）＝計74（点）

と言うことで、2023年の『大学入学共通テスト』の『日本史B』の点数は、

74点

でした。

今回、初めて『大学入学共通テスト』の結果を発表しましたが、その結果はまあまあかなと言う感じ。

ちなみに平均点は60点だったと言うことなのでギリギリ偏差値60以上の大学が受かるか受からないかくらい。

地方の『国公立大』もしくは『私立』の首都圏では『MARCHG』・関西では『関関同立』がギリギリと言う感じですかね。

『MARCHG』とは

『M』→明治大学

『A』→青山学院大学

『R』→立教大学

『C』→中央大学

『H』→法政大学

『G』→学習院大学

の頭文字をとった東京都に本部を置く難解私立大学の通称です。

『関関同立』とは

『関』→関西大学

『関』→関西学院大学

『同』→同志社大学

『立』→立命館大学

の頭文字をとった近畿地方に本部を置く難解私立大学の通称です。

今回、試験問題をやって感じたことは節目節目の年代を覚えていないと時代背景がわからないと言うこと。

それと時系列のイメージをしっかりと把握していないと分からないこと。

冷静に考えれば分かるようなこともいざ試験になると、どっちがどっちが分からなくなってしまうので、本番試験までにはそれも克服していかないとですね。

と、今年はこのような結果となりましたが、若者たちには未来を担う『宝』です。

『少年よ、大志を抱け 。Boys, be ambitious.』

大学入学共通テスト

2023年1月14日・15日の2日間にかけて行われる『大学入学共通テスト』。

（出典:『大学入試センター』より画像引用。）

本日よりいよいよ始まりました。

2日によって実施されるこのテスト。

『国公立大学』や『医学部』を目指す受験生はもちろん、数多くの『私立大学』を目指す受験生も行う『全国共通』のテストです。

試験会場は、全国679会場で実施され、志願者人数は51万2581人となり、前回より約1万7000人程度が減りました。

この数字をみるだけでもいかに『少子化』が進んでいるか、そして深刻な問題なのかが垣間見れりる状況だと思います。

『大学入学共通テスト』の試験教科科目は、数学・国語・理科・地理歴史・公民・外国語の6教科30科目。

その中から志望校の必要な科目を選び、全科目マークシート式で行われます。

と、ここで以前の『センター試験』と『大学入学共通テスト』、名前が変わっただけで、何が違うの？と言う方も多いと思いますが、その大きな違いは、『学力の3要素』をという大きな目的に沿って、大学入学者選抜（受験生）をすること。

具体的には

①、知識・技能

→既知の問題を解くために、十分な知識・技能が求められる。

②思考力、判断力、表現力等

→知識・技能を基盤にして、未知の問題に対して解答を見いだしていく力。

③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

→知識・技能の思考・判断・表現を基盤として、答えが１つに定まらない問題に対して、他者と多様な考え方を協働して、最適解を見いだしていく力。

これらの『学力の3 要素』を確実に育成・評価するため、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜（受験生）の三者が一体的な改革の取組が進められ、そのうち、大学入学者選抜（受験生）の改革については、高校までに育成した『学力の3 要素』を大学入学者選抜（受験生）で多面的・総合的に評価し、大学教育において高校までに培った力を更に向上・発展させるためのものとなっています。

そうした中で、グローバル化の進展や技術革新、生産年齢人口の急減等、大きな社会変動と言う状況下で問題を発見し、答えを生み出し、新たな価値を創造する力を育てることが何よりも最重要とする事が目的になります。

（出典:『文部科学省』　【独立行政法人大学入試センターの見直し内容】より一部抜粋・引用。）

もっと分かり易く言えば、「それまでの詰め込み式では無く、多様な想像力を持ち、答えを1つと限らずに現代社会に応じた、臨機応変にさまざまな観点からグローバルな視野で対応の出来る人財を育成すること。」です。

【出典：『文部科学省ホームページ　』（https://www.mext.go.jp/） 2023年1月14日利用】

だから例えば、数学では従来の科目の他にも「簿記・財務会計」・「情報関係基礎」が増えたのです。

簿記・財務会計」なんて、大学の経済・経営学部の学生が習うようなことを、高校生のうちから携わりそれを受験科目にしているんですよ。

「情報関係基礎」もその範囲を、専門教育を主とする農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉の8教科に設定されている情報に関する基礎的科目とされています。

まさに、今人材の少ない『日本』において、いかに成長していくか、そしてその『人財』を育てるかを、『文部科学省』を筆頭とした『日本政府』が推し進めていることが、ヒシヒシと伝わる科目ばかりですね。

また、外国語の教科でも英語はもちろんのこと、ドイツ語・フランス語・中国語・韓国語とまさにグローバル。

英語でもリスニングとリーディングが100点ずつの計200点満点などと、20年前には考えられない変貌ぶりです。

このよう『センター試験』から変革を遂げた『大学入学共通テスト』。

教科によっては今まで出した問題は出さないとまでしており、それまでの『センター試験』よりも難易度が高いとされています。

前年度で言うと、平均6割を取れれば偏差値50以上の数値だそう。

だから8割取れれば偏差値60以上の大学の合格ラインを達しているってことですね。

そして、その点数によって推薦合格するということになります。

もちろん『国公立大学』では、『大学入学共通テスト』を基準に第一・第二試験を受験し、合格すると言う従来の方式となっています。

どちらにしても、血の滲むような努力を重ねてきた『新成人』。

そしてこれからの『日本』を担う、若き『人財』です。

そうした、若き『人財』の邪魔をせぬように『国』をあげて応援したいものです。

巷では、「痴漢チャンスデー」とか「痴漢日和」とかがSNSなどで話題として取り上げられていたり、受験日当日にわざと「人身事故」を起こして、受験生を遅らせたりと言う都市伝説じみたものもあります。

「馬鹿言ってんじゃないよ。邪魔するなよ、これからの『日本』を担う『宝』に‼︎」と感じてしまうのは私だけでしょうか…。

最後に、なぜか2日に渡り天候も左右される『大学入学共通テスト』ですから、身体にはお気をつけ下さい。

『その夢や目標に向かって‼︎』。

ちなみ、『日本』では難関大学を卒業後に、官僚となる人が多いのに対して、『アメリカ』では『ウォール街』で働く人が多くなっています。

これが勝戦国と敗戦国の『差』なんですね。

経営する側とされる側の…。