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2023年も2月1日を迎え、物価上昇数は4277品目となり、まだまだ『値上げラッシュ』が続く傾向にあります。
その原因は言わずもがな。
未だに続く、『コロナ禍』と『ウクライナ侵攻問題』。
そんな中で先月に『世界経済フォーラム』の年次総会、『ダボス会議』が開催され、各国首脳はもちろんのこと、大企業や大学などの世界を牽引している役員や教授などが集まり、議論されました。
その議論の中でも今後2年の間に起こりうるリスクTOP10が発表され、それに向けてどのような対策をすべきかを考え論じられました。
●今後2年間のグローバルリスク トップ10
1 生活費の危機
2 自然災害と極端な異常気象
3 地経学上の対立
4 気候変動緩和策の失敗
5 社会的結束の浸食と二極化
6 大規模な環境破壊事象
7 気候変動への適応（あるいは対応）の失敗 8 サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下
9 天然資源危機
10 大規模な非自発的移住
【出典:『The Global Risks Report 2023 18th Edition INSIGHT REPORT』より】
ここで重要なのは、いきなりリスクの1位に『生活費の危機』があがっているという事。
『日本』でも物価上昇によってその負担額は約3割となりつつ昨今、世界中で同じような状態に陥っているのです。
特に『日本』はガスなど『天然資源』はもちろん、食糧に関しても『自国自給率』が、先進国の中では最も低い国。
他の国に頼らなければいけないのに、他の国にすら無いとなったら、どーなるかお分かりだと思います。
本当の意味で、生活が出来なくなってしまうのです。
これに伴い、3位の『地政学上の対立』、5位の『社会的結束の侵食と二極化』、9位の『天然資源危機』が関連してきます。
さらに、2位の『自然災害と極端な異常気象』。
『日本』は世界でも有数の『自然災害大国』です。
それは地震をはじめ、火山噴火・台風などの影響をもろに受ける稀代の国家。
2019年には2035年に『南海トラフ巨大地震』が起きることを想定した対策を、『文部科学省』所轄の『国立研究開発法人』である、『国立研究開発法人防災科学技術研究所』が発表しています。
【出典:『国立研究開発法人防災科学技術研究所』ロゴマークより】
その内容はいかに、『日本国民』全体が、巨大地震による災害を常日頃から意識し、対策しているかが最重要であり、それに向けていかに技術力によって、防災対策が出来るかが肝心と言うもの。
【出典:『国立研究開発法人防災科学技術研究所』https://www.bosai.go.jp/introduction/pdf/long_term_vision.pdfより】
歴史上、西暦600年代に起こった巨大地震を記述している最古の文献から現在までのデータを全て照らし合わせて作成したものをもとに、どのように我々『日本国民』が対応出来るかが、重要なのです。
2035年って、あと12年しかありませんよ…。
そんな中で、どれだけの『日本国民』がそれに備えて行動しているか。
そして、『日本政府』をそれを声を大にして言わないのか。
謎ですよね…。
少しずつの情報じゃあ、遅いんですよ…。
【出典:『国立研究開発法人防災科学技術研究所』https://www.bosai.go.jp/introduction/pdf/long_term_vision.pdf
2023年2月2日利用】
最悪の場合、『国力の低下』に繋がる恐れがあると言う想定も踏まえて、去年の暮れ辺りに急に『異次元の少子化対策』と題して、ようやく重い腰を上げたのでしょうね。
まあ、その裏には『防衛費増大』のための消費税率アップもあったりするのですが…。
これに関連して、4位の『気候変動緩和策の失敗』、6位の『大規模な環境破壊事象』、7位の『気候変動への適応（あるいは対応）の失敗』そして、10位の『大規模な非自発的移住』が起こり得る可能性があります。
万が一、そんな大規模な災害の時に8位の『サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下』が起きてしまったらどうなりますか？
『日本』はそれこそ終わりです。
だからこそ、今から注意しなければいけないのです。
2年後の2025年と言えば、先月の1月27日に『アメリカ空軍』の「マイク・ミニハン」空軍大将が、内部のメモで、「2025年までに中国が台湾に侵攻し、米中戦争が起こり得る」と警告したと『NBC』テレビは報じました。
このメモによると、「24年に米大統領選と台湾総統選が予定されており、その直後に台湾有事が発生する可能性がある。」として、その理由は「米大統領選で気の抜けた『アメリカ』を、『中国』の『習近平国家主席』に見せることにからだ。」としています。
また、「マイク・ミニハン」空軍大将は「私の直感では25年には戦うことになると思う。」と指摘。
そんな最中、『日本』は1月11日に『イギリス』と『日英部隊間協力円滑化協定』の署名が行われたのです。
これは言ってしまえば『日英同盟』。
戦前にも1902年に『日英同盟』が結ばれており、その2年後には『日露戦争』が勃発しました。
奇しくも、今回の『日英部隊間協力円滑化協定』の2年後は、2025年となっているんです。
さらに、昨年12月9日には2035年までに、『日本』・『イギリス』・『イタリア』の3国で次世代戦闘機を共同開発をすると発表。
【出典:『防衛省』より
https://www.mod.go.jp/j/policy/defense/nextfighter/index.html
2023年2月2日利用】
『アメリカ』以外でこのような一大国家プロジェクトを共同開発するのは極めて異例中の異例なのです。
その主な理由は、
①.タイミングの一致
②.要求性能
③.コストとリスクの低減
④.改修の自由
⑤.輸出を視野
としています。
【出典:『防衛省』 『グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明』より
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page6_000789.html
2023年2月2日利用】
同じく、12月9日には『防衛省』と『アメリカ国防省』は、「『アメリカ』は、日米両国にとって緊密なパートナー国である『イギリス』及び『イタリア』と『日本』の次期戦闘機の開発に関する協力を含め、『日本』が行う、志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持する。」と、共同声明を発表。
【出典:『防衛省』 『次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表』より
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page6_000789.html
2023年2月2日利用】
こちらも奇しくも、2035年という数字となっているんですよね、なぜか…。
そして、『日本』では大阪で、『2025年日本国際博覧会（『Expo 2025 Osaka, Kansai, Japan』）が2025年4月13日〜10月13日までの計6ヶ月間にわたって開催されます。
今回の博覧会のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』。
【出典:『大阪・関西万博公式キャラクター』 『経済産業省』より
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322006/20220322006.html
2023年2月2日利用】
この年に『日本』では、いわゆる『団塊の世代』と言われる75歳以上の世代が人口の4人に1人となると言われています。
そして、『国際万博』は世界中から人が集まります。
そんな中で、8位の『8 サイバー犯罪の拡大とサイバーセキュリティの低下』が起こったとしたら…。
だから、注意しなければいけないのです。
しかしリスクTOP10が全て、我が国『日本』に当てはまるとは、なんででしょう…。
そいやぁ、2025年の『万博』のキャラクターはどこか被爆を彷彿とさせるようなものですね。
そして、その色は白・赤・青。
あれっ、この色を『国旗』に使っている国って…。
