株をやる人もやった事がない人も、大人になったら必ず一度は聞いたことがある、『東証一部』。
『東証一部』とは、『東京証券取引所』が運営している『株式市場』の中で最もランクの高い場所のことを言います。
『株式市場』のランクでは、
①『東証一部』
②『東証二部』
③『マザーズ』
④『ジャスダック』
とそれぞれ分かれており、このランクを上げるのには厳選な審査条件を満たした企業じゃないと加入出来ないことになっています。
【出典:『日経平均株価』1月25日15時現在より引用。】
そしてもうひとつ良く『○○上場企業』とは、簡単に言うと、自分の企業の株を、もっとたくさんの人に売買してもらえるように、『証券取引所』の『株式市場』に登録することを『上場』と言い、『証券取引所』に登録された企業のことを『上場企業』と言います。
株を色んな人に投資してもらえば、それだけ資産(お金)が集まり、それだけ企業は幅広くの事業が出来るということになります。
その分、企業の利益にも繋がることが出来るで、みんな上場するんですね。
また、企業にお金を投資する人の事を『投資家』・『株主』と呼びます。
『投資家』は株を買ってお金を投資し、企業の業績アップにつなげる、その代わりに『株主総会』で企業の運営に口を出すことが出来ると言った具合です。
分かり易く例に出すと、Aと言う企業がマンションを建設したいと思っています。
でもAと言う企業には資産(お金)がないのでマンションを建設することが出来ません。
「あぁ、本当は部屋数が50部屋あるマンションを建設して売りたいのに、お金が無いから部屋数が5部屋のアパートしか建設出来ないや…。」となってしまいますよね。
そこで、『株式市場』に登録して『上場』し、株を売り、投資(お金を支援)によっての資産(お金)で50部屋のマンションを建てる事が出来るのです。
50部屋のマンションを建てたら、その各部屋をお客さんに売って、それがAと言う企業の利益(売上)になります。
こうしてどんどん企業を大きくしていくわけです。
また、お金を支援した『投資家』はAと言う企業の株を買って『株主』となります。
お金を出した訳ですから、『投資家』はいつまでにどのような形で50部屋のマンションが建設出来るのか気になりますよね。
だから、1年に4期(回)に分けて、Aと言う企業はその報告を発表しなければいけない義務があり、『投資家(株主)』も聞く義務があります。
そこで「もっと外装をオシャレにしろ!』とか、「駐車場の広さはこんだけ取れ!」とかの口出しが出来るのです。
これが、いわゆる『株主総会』というものです。
こうして、お互いの意見が合意しAという企業は売上(業績)をあげると、「あっ、Aという企業は良い会社だな。私も投資してみよう!」と投資家たちにも信用が上がり、さらに業界内でも信頼を得て『株価』が上がるのです。
『株価』が上がれば、『株式市場』のランクも上がり、世間の信頼も得ることが出来るので、『大手企業』と呼ばれるようになり、ゆくゆくは『東証一部上場企業』となっていくという仕組みなのです。
ちなみに、『東証一部上場企業』になるのは厳選な条件と審査があります。
その条件と審査というのが…。
①.株主数:800人以上
②.流通株式数:2万単位以上
③.流通株式時価総額:100億円以上
④.時価総額:250億円以上
⑤.事業継続年数:取締役会を設置して3年以上継続
⑥.純資産の額:50億円以上
⑦.利益:2年間の総額が25億円以上、もしくは1年間の売上が25億円以上、かつ時価総額が1,000億円以上
⑧.虚偽記載または不適正意見などがないこと
⑨.最近2年間の財務諸表などで、上場会社監査事務所の監査を受けていること
⑩.単元株式数が100株以上となる見込みがあること
になります。
【出典:『日本取引所グループ』公式ホームページ 『上場審査基準概念(プライム市場)』より】
「あれっ?『東証一部』じゃなくて『プライム市場』になってるじゃん。」ってお気づきの方、正解です!
実は、2022年4月4日より、『東証一部』『東証二部』『マザーズ』『ジャスダック』という4つのランクの方針が若干変わり、『投資家』にとってより分かり易くなったのです。
2022年4月4日より
『東証一部』→『プライム市場』
『ジャスダック』→『グロース市場』
となりました。
【出典:『日本取引所グループ』公式ホームページ】
そして、上場するにあたっての各条件をより分かり易くした表がこちらになります。
【出典:『日本取引所グループ』公式ホームページ】
さて現在、『日経平均株価』と『TOPIX(東証株価指数)』の2つが『株式市場』の業界では良く耳にする用語だと思います。
『日経平均株価』と言うのは、『東証プライム』全体から225社を『日本経済新聞』が選出し、その『株価』を平均したものになります。
逆に『TOPIX』と言うのは、全体の『株価』の平均したものになります。
ただし、『TOPIX』に関しては2022年4月の新市場区分施行をきっかけに、段階的に『流通株式時価総額』が100億円未満の銘柄については段階的にウェイトが低減される見込みとなっています。
見直しされる過程では、『パッシブ連動資産』や市場への影響を考慮し、2022年10月から2025年1月にかけて、段階的に移行していきます
移行完了後における構成銘柄の選定方法については、市場関係者の意見を募ったうえで、策定される予定となっています。
最後に、一番大事なのはその『企業』の『時価総額』。
これは、企業の価値や規模を評価する指標の1つで、時価総額が上がることで、『株主』や『市場』からの信頼を得て、より多くの資金を調達し、事業拡大などを行うことで『企業価値』の向上につながることになります。
そして、その算出方法は
『株価×発行済株式数』=『時価総額』
ちなみに、『日本』で『時価総額』の上位ランキングは2023年1月25日15時50分時点で、
1位→トヨタ
2位→ソニーグループ
3位→キーエンス
4位→NTT
5位→三菱UFJ
6位→ソフトバンクグループ
7位→KDDI
8位→第一三共
9位→ファーストリテイリング
10位→三井住友ファイナンシャルグループ
となっています。
【出典:『日本経済新聞』公式ホームページ】
そして世界ランキングでは2022年12月31日時点では、
1位→アップル
2位→サウジアラビコ
3位→マイクロソフト
4位→アルファベット
5位→アマゾン・ドット・コム
やっぱり、世界を掌握しているのはこのあたり。
『日本』のトップは51位の『トヨタ』。
もはや、50位以内にも入っていないんですね、この国は…。