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去年年末から騒動となっている元『SMAP』の中居正広さんの女性トラブル問題。
『フジテレビ』も加担していたとして、いよいよ『アメリカ』のファンド、『ダルトン・インベストメンツ』が親会社である『 フジ・メディア・ホールディングス』の取締役会に対して、外部の専門家で構成する『第三者委員会』の設置を要請したことを明らかにしました。
その理由は、「エンターテインメント業界全般の問題だけでなく、フジの企業ガバナンスの深刻な欠陥を露呈している」とのこと。
この企業は『フジテレビ』の株主保有を関連会社を含めて7%も保有しているため、そりゃあ『第三者委員会』を設置するのは当然ですけどね。
そんなエンタメ業界のスキャンダルでメディアを騒がせている最中、ある省庁がこんな法律を2025年4月1日より施行すると公表しました。
その省庁というのが『農林水産省』。
そして、その法律というのが『食料供給困難事態対策法』。
【出典:『農林水産省』公式ホームページより。
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/attach/pdf/horitsu-22.pdf
2025年1月16日利用。】
これは分かりやすく言えば、昨今の世界情勢による食料問題で、予測出来ないような緊急事態になる前に、その兆候が発生した段階から、農林水産大臣の報告の元に、内閣総理大臣が長となって各国務大臣が構成員となって『政策本部』を設置して、その後の対応を行うというものです。
例えば、大地震や火山噴火・台風などの『自然災害』。
鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の蔓延や、新たな感染症の発生。
『台湾有事』などの地政学的なリスク、また関税などによっての輸入競争の激化などが起こり得る前に、その兆候が起こった時点でこの『対策本部』を設置するというものです。
では具体的にどのようになった場合かというと、『日本国民』1人当たりの供給熱量が1850kcalを下回った場合、または全国的に平年の2割以上減少した場合になります。
もし、このような兆候が出た場合には、国民生活・国民経済を優先して、販売者や購入者には買い占めを禁止したり、過度の高騰価格を規制したり出来るということになります。
『新型コロナ』の時にも、マスクやアルコール消毒液を買い占めたり、普段の何倍の価格で販売するの禁止、取り締まりをしていたというのは、まだ記憶に残っていますよね。
そのようにならないように対策するのがこの法律です。
そして、その対象となる『特定食料』が、米殻・小麦・大豆・なたね・油やしの実・てん菜・さとうきび・生乳・牛肉・豚肉・鶏肉・鶏卵。
また、これらを使った加工品。
さらには『特定食料』に必要な肥料・農薬・種苗・飼料・動物用医薬品になります。
そして、このような状態になった時に各農家に供給確保するために、生産の促進を要請。
仮に生産する事が可能にも関わらず、協力しない場合には罰金も20万以下科せられます。
ここで思う事がひとつ。
じゃあ、『減反政策』なんてしなければ良かったのでは無いか？
さらに言えば、『種子法』の廃止や『種苗法』をやらなかったのでは良いか？
ということ。
『減反政策』とは、戦後『GHQ』の介入時に食料不足を理由に『アメリカ本土』で余りに余った小麦粉を『日本』に無理矢理売りつけ、それを子供の『食育』を名の下に、給食にパンを出したこと。
これに慣れた子供たちが大人になった頃、奇しくも『日本』は『高度経済成長』の真っ只中。
そんな大人がパンを主食にすれば、その子だってパンが主食になるのは当たり前です。
『縄文時代』より、『日本』の主食であった『米』を取り上げ、パンにしたのです。
これによって余計に食べなくなった『米』、そして米農家に対して、田んぼを減らせばお金を出しますよ！と政府が言ったんです。
そんな助成金を貰えるならとドンドン米農家は辞めていき、終いには我が国から『米』が無くなりつつある始末。
また、『種子法』の廃止は「民間の新規参入者」が農業に入りやすいようにと行った政策ですが、それまで公的に守ってきた稲などの種子をもう守らないとなった法律です。
その結果、海外の企業にも渡るようになり、日本の食料が多国籍企業に独占されるようになっていきました。
さらに、『種苗法』と法律で農家は毎年、種や稲の苗を購入しなければいけないことになったのです。
普通に考えて、種や苗を植えて育って実を実らせ、そして種になる。
それを採取して、また種を植えてというのを『縄文時代』の時から繰り返して来たこの農業スタイル。
これが出来ないとなると、毎年購入するのにお金は掛かるし、農作物を育てるにも手間がかかる。
ましてや、若者が農家にいないとなったらドンドン廃業していきますよね？
それでいて、海外からの輸入で農作物を賄うなんて、どんな考えをしたらそうなるんだろうと…。
これが、『GHQ』から『CIA』に、そして『日本』の政治家に下された命令なのです。
金だけ取って最終的には『日本人根絶やし計画』のね。
しかも、今回施行される法律。
実は、この対策を行なった挙句、最終的に国民には「配給」すると記載されているんですよ！
もう、戦前・戦後か！ってね…。
このように今年の4月1日から始まる法律。
皆さんは良しとするか、否とするか。
しっかりと見極める必要があります。
この法律が出来たということは、何かが起こる日が近いのか…？
