全国緊急警報システム

2026年11月17日、『アメリカ』で「全国緊急警報システム（通称:EAS＝正式名称:Emergency Alert System（エマージェンシー・アラート・システム）」がアメリカ頭部時間の午前2:20より実施されます。

これはアメリカ連邦通信委員会（FCC）と連邦緊急事態管理庁（FEMA）が主導となり、全米規模の緊急警報システム（EAS）の公開テストを実施となっており、対象は全米のテレビおよびラジオ放送（通常の放送が一時的に中断されます）となります。

※対象外: 携帯電話（スマホへのWEA＝Wireless Emergency Alertsによる一斉送信は今回のテストには含まれません）。

その目的は、緊急時に政府が全国民へ確実に情報を伝達するための通常の公式テストであり、SNSやネットなどで広まっている「秘密の暴露」や「世界的な大停電、戒厳令」といった都市伝説・陰謀論（いわゆる世界緊急放送＝EBSなど）の事実はありません。

【出典:『FCC』公式サイトより。

https://www.fcc.gov/consumer-governmental-affairs/fcc-announces-nationwide-emergency-alert-system-test-november-17-2026

2026年11月12日利用。】

予備日（バックアップ）としては2026年12月3日となっており、アメリカ人としては意外と当たり前の公式テストの実施。

前回は、2023年10月4日の午前2:20に実施されており、その内容はテレビ・ラジオ放送への割り込みに加え、全米の携帯電話への一斉送信（WEA）も同時に行われました。

※WEAとは、アメリカ合衆国で運用されている携帯電話向けの緊急速報システム「Wireless Emergency Alerts（ワイヤレス・エマージェンシー・アラーツ）」のこと。

そして、実はその実施頻度は『アメリカ』の連邦法により、FEMAは少なくとも3年に1回は全国規模のテストを行うことが義務付けられているんです。

※FEMA（フィーマ） とは、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）のこと。

『日本』の組織でいうと、内閣府の防災担当部門と消防庁・自衛隊の災害派遣調整機能を合わせたような役割を担っています。

2026年11月11日午前11:00に『日本』で実施された「 Jアラート全国一斉情報伝達試験」とは全く関係ありません。

『日本』のJアラート試験は毎年春・夏・秋・冬の原則、年4回（概ね2月・5月・8月・11月頃）に定期実施されており、今回はたまたま時期が重なっただけなんです。

だから、心配しないでくださいね！

実施日時が「11月11日午前11時（11/11 11:00）」と1が並ぶことから、数秘術や何らかの暗号・合図と結びつけて「特別な意味がある」「何かが起きる前兆だ」と言うことは決してありませんから！

ただ、これから起こりうる災害などの『有事』には必ず備えて下さい！

残り「数年」で発生してしまいますから！

せめて、家族の緊急時の避難場所・食料や水・衛生備品、そしていざとなった時の新たな拠点の確保を！

簡易（防災用）トイレ

2026年11月2日（月）に『防災庁』から正式に大規模災害を見通した「緊急要請」が発令されます。

ここで改めて、確認したいのが簡易（防災用）トイレの存在。

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緊急要請への対応！

細野豪志防災担当大臣が10月27日に、2026年11月2日に発足する「防災庁」のスタートに合わせて、「事前防災」と「自助」の意識を徹底するために、水・食料・携帯トイレの備蓄を「最低限3日分、できれば1週間分」の用意と『緊急要請』を出すと発表しました。

これは、南海トラフ地震や首都直下地震などの国難級の大規模災害の発生直後は、道路の寸断や通信障害などにより、行政（公助）の支援がすぐには届ききらない場合があるためです。

水や食料はなんとなく分かりますが、トイレもなんて…

と、思った方！

普通に考えれば当たり前のことです。

ちなみに、どのくらいの簡易（備蓄用）トイレが必要かというと、「厚生労働省」や「内閣府（防災担当）」、「経済産業省」が発表している数は、成人で1日5回・子供だと8回。

ということは1週間だと、成人で35回・子供は56回分の簡易（備蓄用）トイレが必要となります。

是非、今のうちにご購入下さい。

在庫切れになる前に！

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全国民に「緊急要請」！

202610月27日に、11月2日の『防災庁』の発足に伴い、細野豪志防災担当大臣は全国民に向けて災害へ備えるよう「緊急要請」を出すと発言しました。

【出典:『内閣官房　防災庁設置準備室』より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html

2026年10月28日利用。】

そこでは、「最低限3日、できれば私は1週間と申し上げたいと思うんですけれど、おうちで公助がなくても食べ物やトイレや水ですね。そういうものをしっかりと用意していただく。」と…。

これにいち早く反応したのは海外メディアや『日本』に住む海外の人たち。

BREAKING: 「JAPAN WILL ASK EVERY CITIZEN TO STOCK FOOD, WATER AND TOILET SUPPLIES FOR AT LEAST 3 DAYS, IDEALLY 1 WEEK」

と、トップ記事で海外メディアが報道したからです。

なぜ、海外メディアや『日本』に住む海外の人たちがいち早く反応したかと言うと、その理由は主に2つ。

①.イギリス政府が「備えよキャンペーン（Be Ready Campaign）」を一般家庭向けの新しい防災啓発キャンペーンを2026年10月22日に正式発表したこと。

②.アメリカ国防総省が「フォートレス計画　（FORTRESS）」を本格始動したと2026年10月25日メディアが一斉報道したことです。

そしてその目的は、

①.イギリスの「備えよキャンペーン（Be Ready Campaign）」

→異常気象（洪水や大雪など）や、近年増加している重要インフラへのサイバー攻撃によって、電力やインターネット、水道が一時的にストップした際、政府の支援が届くまでの空白期間を一般家庭が自力で乗り切れるようにすること。

また、主な内容は国民に対し、最低「3日間（72時間）」分の水、食料、衛生用品（簡易トイレ等）を自宅に備蓄するよう要請。

電気が止まった時のために、懐中電灯、予備の乾電池、充電済みのモバイルバッテリー、手回し式のラジオ（情報を得るため）、少額の現金の用意を推奨。 
 

政府は「政府の支援を最も必要とする社会的弱者（高齢者や避難が難しい人）へ最初にリソースを集中させるため、自力で持ちこたえられる家庭は3日間自給自足してほしい」と説明しました。

②アメリカ国防総省の「フォートレス計画」（FORTRESS）」

→もし大規模なグローバル戦争やサイバー攻撃が起き、米国内の民間インフラ（送電網、水道、通信、物流）が完全に破壊・遮断されたとしても、軍事基地が単独で戦い続けられるようにすること。

主な内容は、全米の主要な軍事基地に対し、外部の助けなしで最低「90日間」自給自足できる体制を義務付ける。

民間の電力網から切り離されても機能する「マイクログリッド（小規模送電網）」や、ポータブル型の小型原子力リアクター（原子炉）、大規模バッテリーを基地内に配備する。

弾薬、燃料、電子部品、医療品、希少鉱物などの戦略的備蓄を徹底する。

危機時に軍需品製造へ即座に切り替えられる民間工場のネットワーク（民間防衛製造ネットワーク）を事前に構築する。

※『正式名称： 
 FORTRESS（Federal Operations for Resilience, Troop Resources, Energy, Supply, and Survivability = レジリエンス、部隊資源、エネルギー、供給、および生存性のための連邦運用）』

そして、この2日後の2026年10月27日に今度は『日本』が全国民に対して、「3日から1週間の備蓄の緊急要請」をしたこと。

このわずか1週間の間に3カ国が続けて、発表したことが、全世界を騒がせた結果となったのです。

さて、ここで懸念となるのが「近々、第三次世界大戦が起こるのではないか？若しくは大規模な自然災害やサイバー攻撃などでインフラ停止するのではないか？」などのことです。

答えは「ノー」‼︎

ただし、年◯はね！

ちなみに「備蓄」を呼びかけている国は

・72時間（3日間）の備蓄を推奨：
ベルギー、フランス、オランダ、フィンランド、ラトビア、リトアニア、デンマーク、ポーランド、EU（欧州連合）

・1週間（7日間）以上の備蓄・準備を推奨：
スウェーデン、ノルウェー、エストニア、スイス、台湾

・3日〜10日間：
ドイツ

その他（「緊急事態に備えよ」等の警告）：
アイルランド 

となります。

だからね、備えとか無ければいけないんですよ！

近々起こりうる戦争や自然災害などのためにも…。

最後に、なぜが我が国にメディアではあまり報道されていないこの衝撃的なニュース。

国際NGO『国境なき記者団（RSF）』が発表した2026年版の「世界報道自由度ランキング」において、日本は180カ国・地域中62位でした。

G7ではダントツでビリ。

だから、日頃から備えが必要だと言う事を、「防災庁」が出来るこのタイミングで発表したのです。

『有事の際に備えて！』

不正アクセスに被害を受けた組織・企業

2026年10月21日（水）時点で、不正アクセスによって個人情報などが漏洩した恐れがある、組織・企業をまとめました。

10/21（水）

・富士急ハイランド、個人情報流出か　会員サイトに不正ログイン

・DNPの電子書籍サイト「honto」、情報漏洩か　委託先に不正アクセス

・「コミックシーモア」、会員情報など最大420万件流出　不正アクセスで

・リクルート、「カーセンサーnet」関連システムで最大370万件情報流出

・イオン、ウェブサイトに不正アクセス　個人情報流出の有無を調査

・GMO系、FX自動売買サービスに不正アクセス　顧客情報閲覧か

10/20（火）
・ふるさとチョイス、個人情報445万件流出　不正アクセスで

・NEC、システム開発の委託先にサイバー攻撃　顧客3社の情報漏洩

・スカパーJSAT、個人情報32件漏洩か　外部サービスに不正アクセス

・東邦ガス、個人情報100件漏洩の可能性　外部サービスに不正アクセス

・フジテレビ、番組宣伝関係者の情報730件流出か　不正アクセスで

10/19（月）

・Joshinに不正アクセス、一部サービス停止　個人情報流出の恐れも

・阪急阪神百貨店、個人情報流出　顧客の氏名など126万件の一部

・東邦HD子会社、不正アクセスで情報漏洩　MR支援サービスで

・福岡市のイベント施設、個人情報2239件流出疑い　不正アクセスで

・ユミルリンクに不正アクセス　メアドなど個人情報900万件流出か

・ふるさと納税の「ふるさとチョイス」、不正アクセスでサービス停止

・日本郵政「ゆうID」で不正ログイン　249件の会員情報が漏洩か

・越境ECのジグザグに不正アクセス　海外顧客301人の個人情報流出

・ニフティに不正アクセス　最大54万件の顧客情報流出の可能性

 
10/17（土）
・旅行予約「スカイチケット」、約6000人のクレカ情報流出　不正アクセス

10/16（金）
・ヤマト運輸、個人情報約531万件が流出　不正アクセス受け

・日経、個人情報183万件漏洩　不正アクセスで

・三菱ガス化学、元社員など2000人の個人情報流出　委託先が誤送信

・Web制作ツールのStudioに不正アクセス　顧客情報流出か

・ファンケル系、83万件の個人情報漏洩　不正アクセスで

・「コミックシーモア」不正アクセスで会員情報流出　メアドや生年月日

・日本郵便に不正アクセス、600件の顧客情報が閲覧可能に

・Astemo、取引先などの個人情報350人分が流出　不正アクセスで

・タイムズカー情報流出、対応方針10月23日に発表　パーク24

・岩井コスモ証券、顧客情報4600人分漏洩　委託先への不正アクセス

・浜松市で個人情報流出の疑い　消防関連、アルカディアのサービス利用

・BASE子会社、2335万人の個人情報漏洩　209万人の一部クレカ情報も

・京王、サイバー犯罪集団「Qilin」のランサム攻撃実行主張を確認

10/15（木）
・エムスリーが個人情報漏洩　製薬向けサービスに不正アクセス

・ソースネクスト、顧客情報2252万件流出か　不正アクセス受け

・バーガーキング、1118万件のアプリ会員情報流出　不正アクセス受け

・メドレーの医療システムに不正アクセス　最大787機関で情報漏洩か

10/14（水）
・トランスコスモス、契約社員応募者約4600人の個人情報流出

・マツダ、4103人の情報流出か　交流サイトの委託先に不正アクセス

・化粧品販売のアエナ、会員情報81万人分流出か　不正アクセスで

・イズミ、最大40万件の情報流出恐れ　ソフトバンク系不正アクセス

・JR九州の飲食店子会社、個人情報2万6900人分漏洩か

10/13（火）
・日本郵便、最大4807件の顧客情報漏洩の恐れ　システム不具合で

・防災情報サービスに不正アクセス　自治体向け、メアド313万件漏洩か

・「銀のさら」顧客情報最大650万件漏洩か　外部サーバーに不正アクセス

・JR東海、自社ECでメアド漏洩か　ソフトバンク系への不正アクセスで

・静岡県御前崎市、個人情報漏洩の恐れ　防災メール会社に不正アクセス

・スカパーJSAT、メアド漏洩か　ソフトバンク系への不正アクセス影響

・ヤマハとヤマハ発動機、SNS会員の情報流出か　計3200人分

10/10（土）
・ディップ、「バイトル」で情報漏洩　メールアドレス最大388万件

・宿泊予約システム「手間いらず」、445万人分情報流出か　不正アクセス

10/9（金）
・JR九州、メアド最大130万件漏洩か　ソフトバンク子会社不正アクセス

・LINEヤフー、データ検索ツールで個人情報漏洩　委託先にサイバー攻撃

・バンダイナムコ系、不正アクセスでアーケードゲームの会員情報漏洩

・ミツカングループ、メールアドレスなど漏洩　委託先で不正アクセス

・リゾートトラスト、サイトに不正アクセス　会員情報2万6千件漏洩

・Sansan、1万人の情報漏洩か　外部クラウドに不正アクセス

・スズキ、メールアドレスなど漏洩か　委託先での不正アクセス影響

・JR東日本、メールアドレス漏洩か　ソフトバンク系への不正アクセス影響

・ブックオフ子会社、最大643万件の顧客情報流出か　不正アクセスで

10/8（木）
・NewsPicks、個人情報漏洩の可能性　第三者が不正アクセス

・ローソンに不正アクセス、個人情報約215万件漏洩　氏名や住所など

・第一興商、個人情報872万件漏洩の恐れ　委託先で不正アクセス

・岩手銀行で顧客情報漏洩か　提携の大和証券委託先への不正アクセスで

10/7（水）
・HIS子会社からパスポート情報流出か、最大627人　不正アクセス公表

・損保ジャパン、顧客情報6万件が漏洩の可能性　不正アクセスで

10/6（火）
・旭化成系、医療従事者向けサイトで情報漏洩か　最大約56万人

・シチズン、顧客情報10万人漏洩か　業務委託先に不正アクセス

・西鉄系のニモカ、不正アクセスで約500件の顧客情報流出

・GMO系に不正アクセス、個人情報95万人分漏洩　ポイント不正利用も

・ミスターマックス、不正アクセスで最大173万人の顧客情報流出

10/5（月）
・大起水産に不正アクセス　17万人の情報漏洩か

・大阪公立大学にランサム攻撃　個人情報、13万人流出恐れ

・「焼肉きんぐ」、顧客情報漏洩　不正アクセスで1000万件超

・大和証券、口座番号など顧客情報22万件が漏洩か　委託先に不正アクセス

10/4（日）
・日経にサイバー攻撃　情報漏洩、不審メール9000件送信

・日経に不正ログイン、1646人分の個人情報漏洩か

10/3（土）
・アバハウス、全顧客の個人情報流出か　「不審なメール」報告受け発覚

10/2（金）
・第一ライフグループ、従業員の個人情報流出か　退職者含む12万人分

・佐川急便、不正アクセスで個人情報流出か　住所や氏名など

9/30（水）
・大阪ガス系2社で顧客情報漏洩の可能性　不正アクセス、約8260件

9/29（火）
・セコマ57万件情報流出か　アプリサーバーに不正アクセス

9/28（月）
・タイムズカー､個人情報最大660万件流出　不正アクセスで免許証画像も
 
 

お心当たりがある方は、是非一度ご確認下さい。

せめて、スマホやクレカ情報・銀行口座・証券口座のセキリュティの強化を‼︎

消費者庁の注意喚起

消費者庁の注意喚起や昨今のフィッシング詐欺被害の急増 を受けて、iPhoneで今すぐ見直すべき「3つの危険な自動設定」の具体的な解除手順を詳しく解説します。 

犯人の狙いは、流出した会員情報をもとに不審なサイトへ誘導し、クレジットカード情報や「最後の砦」であるSMS認証コード（ワンタイムパスワード）を自動入力させて不正決済を完了することです。 

スマホを手元に用意し、以下の手順で設定を変更してください。

①.認証コード（SMS）の自動入力を制限する

SMSやメールで届いた「6桁の認証コード」が、キーボードの上にワンタップで入力できるよう表示される便利な機能です。しかし、偽サイトを開いた状態でこれをタップすると、一瞬で犯人に認証コードを渡してしまいます。 
 
 
【解除手順】
1.iPhoneの「設定」アプリを開く。

2.「一般」 ＞ 「自動入力とパスワード」（または「パスワード」＞「パスワードオプション」）をタップする。

3.「パスワードとパスキーを自動入力」の項目を探し、OFF（白）にする。

②.クレジットカード情報の自動入力をオフにする

Safariなどのブラウザで、過去に入力したカード番号や有効期限、名前、住所が自動で表示・入力されてしまう設定です。偽のショッピングサイトや偽のお詫びページを開いただけで、大切な決済情報が盗み取られる原因になります。 

【解除手順】
1.「設定」アプリを開く。

2.下にスクロールして「Safari」をタップする。

3.「自動入力」をタップする。 
 
4.「クレジットカード」のスイッチをOFF（白）にする。 
※過去に保存されたカード情報を削除したい場合は、同じ画面の「保存済みのクレジットカード」から個別に削除できます。

③.フリーWi-Fiへの「勝手な自動接続」を止める

駅やカフェなどの「街のフリーWi-Fi」と同じ名前（SSID）の偽基地局（悪質な罠）を犯人が設置している場合、iPhoneが「過去に繋いだことがある信頼できるWi-Fiだ」と誤認して、勝手に接続してしまう危険があります。

接続中にやり取りしたデータやパスワードを盗み見られるリスクを回避します。

【解除手順】 
 1.「設定」アプリを開く。

2.「Wi-Fi」をタップする。

3.画面下部にある「ネットワークへの接続を確認」をタップする。

4.「自動」ではなく、「OFF」に変更する。

5.同様に、その下にある「インターネット共有へ自動接続」を「接続を尋ねる」または「しない」に変更する。

④.さらに安全性を高めるためのプラスワン対策

使い回しパスワードの警告チェック

1.iPhoneの「設定」＞「パスワード」アプリ内にある「セキュリティに関する勧告」を確認してください。

2.「漏洩したパスワード」や「使い回し」の警告が出ているサービスは、すぐにパスワードを複雑なものに変更しましょう。 

OSのアップデート:
1.「設定」＞「一般」＞「ソフトウェア・アップデート」から、常に最新のiOSに保つことで、システム的な弱点（脆弱性）を塞ぐことができます。 

少し不便に感じるかもしれませんが、これらの「自動機能」をオフにして「手動で確認して入力・接続する」癖をつけることが、現在の巧妙な詐欺から身を守る最も確実な対策になります。 

自治体にも不正アクセス

大阪のIT関連会社「アルカディア」は2026年10月14日、新たに都内各地の自治体が個人情報が流出したおそれがあると公表しました。

メールアドレスなどが流出したおそれがあると新たに発表したのは、台東区、江東区、港区、墨田区、世田谷区、杉並区、日野市、小平市、三鷹市、小金井市、立川市、昭島市、東久留米市になります。

住民向けの防災や防犯情報を伝えるシステムや、消防団や職員を災害時に呼び出す登録者のメールアドレス300万件余りなどが漏えいした可能性があると公表しています。

現時点で、各自治体では防災や防犯情報のシステムの利用が停止されていて、復旧のめどが立っていないとのことです。

さらに、この影響で、広島県警察本部では、所属している警察官と職員のほとんどにあたるおよそ5700人分の氏名やメールアドレスなどの情報が漏えいした可能性があることが分かりました。

千葉県では、災害時に利用する職員参集システムや水道事業に関する災害時の職員参集システムなどが不正アクセスを受け、登録した職員など、のべ4000人余りの名前やメールアドレスなどが漏えいした可能性があると発表。

「アルカディア」が調査した進めたところ、防災や国民保護の情報の配信サービスに登録した300万件あまりのメールアドレスや、10万件あまりの電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしており、その影響で、消防団などのメールアドレスおよそ9万7000件と電話番号およそ1万7000件、聴覚障害者などの氏名や生年月日、住所など、およそ1万3000件の情報が漏えいした可能性があるとのこと。

神奈川県では横須賀市、座間市や綾瀬市、秦野市でも「防災情報メール」のサービスに被害が出ていており、埼玉県ではさいたま市で万4000件以上のメールアドレスが漏洩した可能性があると発表

大分県でも防災メール登録者のメールアドレス2万7667件と、県職員などの名前や所属など1万269件が漏洩した可能性があるということです。

山口県下関市でも同様な被害がある可能性があるとし、13日にはサービスを停止。

そして、ここに共通しているのは、すべて「防災情報」を登録していた人たちということ！

『総務省』の発表によると14日午後5時の時点で、市区町村から104自治体、複数の自治体でつくる一部事務組合から1組合の計111団体から「防災メール」のサービスを一時停止したことを報告しています。

そして、「アルカディア」の防災情報などを一斉配信するサービス「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャン・ライデン）」のサービスを利用している自治体は約800。

これからもっと増えてる事は目に見えています。

不正アクセスに伴う配信停止や情報漏洩の可能性は全国の広範囲の自治体で公表されており、影響を受けた地域や詳細な一覧については各自治体の公式ホームページをご確認ください。 

ドメインのサービスで情報漏えい可能性がある対象サービスは、次の6ドメイン。

・raiden.ktaiwork.jp

・raiden2.ktaiwork.jp
・raiden3.ktaiwork.jp
・raiden2.speecan.jp
・s.ktaiwork.jp
・s2.ktaiwork.jp

このうちraiden3.ktaiwork.jpとs2.ktaiwork.jpが緊急停止の対象となっています。

そして、何より自分のお住まいの自治体を一度、必ずご確認下さい。

このような状態でもし、「大災害」があったらと考えて！

それから逃げ道・防災用品の確保も忘れずに！

最後に一言！

これは明らかにこの国を狙った「テロ行為」！

これを機会に、各自治体の情報漏洩管理も見直すべきでは？

何かあってからじゃあ、もう遅いのです…。

個人情報流失

2026年に入り、不正アクセスによる個人情報の流失が相次いでいます。

これに伴い、10月6日に『デジタル庁』の大臣が記者会見を開きました。

その中で国民に「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」と呼び掛けました。

ここ半年で不正アクセスによる個人情報流失の事案があり、公表した主な企業や組織は以下の通り。

・KDDI（2026年6月公表）：プロバイダー向けメールシステムへの不正アクセスにより、約1,223万人分のメールアドレスが流出（うち約761万件はパスワード含む）

・Gyazo（2026年9月公表）：画像アップロードサーバーへの不正アクセスにより、ユーザー情報約2,362万件および画像データ約4.9億件が流出

・タイムズカー（2026年9月公表）：Webシステムへの不正アクセスにより、会員・退会者あわせて約660万アカウントの情報が流出（うち運転免許証などの本人確認書類が約160万件）

・焼肉きんぐ（公式アプリ、2026年10月公表）：会員管理システムへの不正アクセスにより、約1,078万人分の会員情報（氏名・メール・電話番号等）が流出

・イエローハット / 2りんかん（2026年4月・8月公表）：連結子会社および本体の予約システムに不正アクセスがあり、計約498万人分の個人情報流出の可能性を公表

・アフラック生命保険（2026年6月公表）：契約者向けサイトへの不正アクセスにより、約440万人分の情報（うち約22万人は口座情報含む）が流出の可能性

・デジタル庁（2026年9月公表）：ガバメントソリューションサービスのVPN機器への不正アクセスにより、国家公務員などの個人情報約24万6千件が流出の可能性

・ニチレイ（2026年7月公表）：サイバー攻撃によるシステム障害が発生し、従業員や取引先など約5万4千件の個人情報流出を確認

・ヤマト運輸（2026年9月公表）：「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセス

・佐川急便（2026年9月公表）：「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセス（約100日分の送り主・届け先情報などの流出可能性）

・京王グループ（2026年9月公表）：ランサムウェア攻撃を受け、グループシステムやキャッシュレス決済等に障害

・セイコーマート（2026年9月〜10月公表）：アプリサーバーへの不正アクセスにより、アプリ会員約57万5千人分の情報が閲覧

・第一生命（2026年10月公表）：人事システムへの不正アクセスにより、従業員・退職者約12万名分の情報が流出した可能性 
 

・大和証券（2026年10月公表）：外部委託先サーバーへの不正アクセスにより、約11万名分の情報が流出した可能性

・ミスターマックス（2026年10月公表）：アプリとオンラインストアへの不正アクセスにより、最大約174万人分の会員情報が流出確認 

・GMOリサーチ＆AI（2026年10月公表）：アンケートサイト「infoQ」が脆弱性を突いた不正アクセスを受け、最大約95万件の会員情報（氏名・住所等）が流出。

会員ポイント約286万円分がAmazonギフトコードへ不正に交換される実被害も確認されています。 

・スターツ出版（2026年9月公表）：運営する女性向け予約サイト「OZmall（オズモール）」が不正アクセスを受け、約45万人分の個人情報が流出の可能性。 

・イープラス（2026年9月公表）：チケット販売システムへの不正アクセスにより、会員の個人情報が流出。 

・イノベーション（2026年8月公表）：開発環境（GitHub）の認証情報漏えいを経て、最大約6万件の個人情報が流出した可能性。 

・大阪公立大学（2026年10月公表）：大規模なランサムウェア（身代金要求型ウイルス）攻撃を受け、学内サーバー約500台が停止。

学生や教職員、退職者など約13万人分の個人情報（学生証の顔写真、給与口座情報など）が流出した可能性があり、全学休講や入試手続きの延長など甚大な影響が出ました。

・佐賀大学（2026年9月公表）：ランサムウェア攻撃によりNAS（ネットワークHDD）内のデータが暗号化される被害が発生。 

・東京メトロ（2026年9月公表）：メトポ（メトロポイントクラブ）会員へのメール配信委託先サーバーが国外からとみられる不正アクセスを受け、約5万9,000件のメールアドレスが流出した可能性。

・西日本鉄道（西鉄）（2026年10月公表）：ICカード（nimoca等）の利用履歴照会サービスにおいて、第三者による不正アクセス（リスト型アカウントハッキング等）を検知。 
 

・エスケーロジ（2026年9月公表）：サイバー攻撃によって受注・出荷システムがダウンし、物流網に影響。 

・日本経済新聞社（日経新聞）（2026年10月公表）：社員の業務用ソフトが乗っ取られる不正アクセスを受け、取材先などの氏名やアドレスが流出。さらに、その社員になりすまして悪意あるサイトへ誘導する不審メールが約9,000件送信される二次被害が発生しました。

・コロナ（2026年8月公表）：利用していたクラウドサービスへの不正アクセスにより、最大3万5,000名分の個人情報流出の可能性。

など。

不正利用を防ぐため、

(1)パスワードの使い回しをやめる

→同じパスワードを複数のサービスで使うと、一つのサービスから流出した際に他のサービスでも不正ログインされる恐れ。

(2)多要素認証を利用する

→多要素認証を設定していれば、IDとパスワードが漏えいしても不正ログインを防げる可能性が高まるとして、設定できるサービスでの積極的な利用

(3)不審なメールやSNSに注意する

→実在する企業や行政機関を装ってIDやパスワードを盗み取るフィッシング被害の増加を踏まえたもの。

記載されたリンクを安易に開かず、必ず公式Webサイトや公式アプリからアクセスする

の3点です。

デジタル庁大臣は「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではなく、国民一人一人の対策が被害の防止につながる」

と呼びかけました。

皆さんもこの事に注意して、お気をつけ下さい‼︎

東京のマフィア・ボス

戦後、『東京のマフィア・ボス（The Mafia Boss of Tokyo）』と『アメリカ』のメディアや作家たちに称された、1人の人物をご存知でしょうか？

その男のは…

ニコラ・ザペッティ

そう、「ピザ発祥の地」として知られ、『日本』で初めてピザを持ち込み、六本木で創業した『ニコライ』のオーナーのことです。

ピザとマフィア？

どー繋がるんだと思います。

それには、彼自身の経緯にあるんですね！

まず、「ニコラ」はニューヨークのマフィアが牛耳るイタリア系移民の街（イースト・ハーレム）で生まれ育ちました。

その後、米海兵隊に入隊し、『第二次世界大戦』を経験。

『日本』の敗戦後すぐに『GHQ』の海兵隊・軍曹として『日本』に来ました。

その翌年には米軍を除隊しますが、『GHQ』の関係者として民間ビジネスを始めます。

この時の東京も、敗戦後間もない混沌としていた場所。

闇市だったり、『GHQ』の兵隊だったり、物資不足だったりと…。

こうした中で米軍関係者としての立場から、武器や物資の横流しで資金を調達していました。

そして1954年に六本木の地で『日本』で初のピザ屋、『ニコラ』をオープンします。

ここには、まだ近くの旧陸軍基地跡（現・東京ミッドタウンや米軍赤坂プレスセンター周辺）が米軍に接収されており、「ハーディー・バラックス」などの米兵宿舎が存在しており、まだまだ米軍人がたくさん残っています。

さらに、『日本』で唯一のピザが食べれる店として、米軍関係者だけでは無く、流行りに敏感なメディア・政治家・ヤクザ・スポーツ選手など、数多くの著名人が集まった、いわゆる「社交場」としての機能も持ち合わせていました。

何故なら、『ニコラ』自身が英語が話せて、『日本』の文化にも通ずるいわば、仲介役となっていたからです。

だから、ここで『CIA』との諜報活動も行われており、そこから『日本』の政治家とも繋がりを持つようになっていったのです。

（※ちなみに『CIA』が『自民党』の有力政治家・保守勢力に秘密裏に資金援助や選挙支援を行っていたことは、2006年7月の米国政府の機密解除文書で明らかになっています。）

そしてここからが面白い展開となっていきす！

この社交場として利用されていた『ニコラ』に当時、敗戦で塞ぎ込んでいた『日本人』に勇気と希望を与えたプロレスラーの『力道山』との出会いです。

【出典:『力道山』Wikipediaより。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%9B%E9%81%93%E5%B1%B1

2026年10月2日利用。】

『ニコラ』と『力道山』は一緒に飲みに行くような間柄となりました。

そこに一緒に居合わせたのが、『町井久之』と言う暴◯団・『東声◯』の創設者。

『ニコラ』自身が3人で良く飲みに行ったと語っています。

この町井と言う男はある重要人物の側近でもあります。

その重要人物というのが…。

『児玉誉士夫』

『政財界のフィクサー』

と言われた人物です。

何故、『児玉誉士夫』がここまで言われるようになったのか？

その背景には、敗戦当時の共産主義（『旧ソ連』）との対立が激しくなる『中国』やアジアで共産主義が強まっている時代、『日本』を味方にするために『アメリカ』は「日本が共産主義の仲間になってはいけない」と焦りました。

そこで、『日本』を強くして西側陣営（アメリカ側）の防衛拠点にしようと考え、方針をガラリと変えたいわゆる『逆コース』の最重要人物。

（※ちなみに、『東條秀樹』が『巣鴨プリズン』で処刑となった翌日、『岸信介』らと共に釈放されています。）

この『逆コース』をきっかけに『CIA』と繋がり、『鳩山一郎』を総理大臣とした『自民党』設立に尽力。

以降、『政財のフィクサー』として君臨し、『岸信介』が総理大臣となる時にも尽力しています。

その後、『岸信介』ら『日本』は『アメリカ』との間に、『新安保理（正式名称『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約』）を締結。

また、『岸信介』・『児玉誉士夫』・『笹川良一』らは『統一教会』と深い繋がりをもっていくのです。

（※ちなみに『笹川良一』とは、2026年9月2日に少子高齢化に伴う深刻な自衛隊の人手不足を解消するために、「外国人採用」を真摯に検討すべきと提案した『笹川平和財団』の笠川です。

2日後に、自衛官の応募資格は従来通り日本国籍を有する者に限るとし、外国人登用は考えていないと改めて否定しました。）

そして彼ら3人ともに『CIA』のエージェントであり、『統一教会』の全身は『KCIA』。

K＝Koriaのことです。

と、このようにヤ◯ザや財政界など数多くの人脈で『東京のマフィア・ボス』と呼ばれた『ニコラ』。

その後、『日本人』へと帰化し、本店も六本木からある土地に引っ越し現在も栄えています。

そのある土地と言うのが…

福生市‼︎

そして、福生市にあるのが…

横田基地

やはり米軍基地が…。

これは属国の象徴と言うことなのか？

がんとの関連がみられた 添加物

日本人の2人に1人がガンに罹るといわれている時代。

生涯にガンに罹る割合は男性が63.3%・女性が50.8%となっています。

中でも、がんの発症率を上昇させる6種類の「問題添加物」の保存料とがんの関連性に焦点を当てた論文が、今年の1月に『フランス』の研究チームは10万人以上の食生活を詳しく調べ、保存料ごとの摂取量とがん発症の関係性を追跡調査し、世界四大医学誌の一つであるBMJ（ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル）に掲載されたのです。

その、6種類の「問題添加物」は以下の通り。

①.ソルビン酸カリウム（ソルビン酸塩類）

用途→保存料

『日本』主に使われてる食品→魚肉ねり製品（かまぼこ・ちくわ等）、食肉製品、チーズ、漬物、ジャム、ケチャップ、あん類、たれ・つゆ、果実酒（ワイン）、乳酸菌飲料など

②.ピロ亜硫酸カリウム（亜硫酸塩類）

用途→保存料・漂白剤・酸化防止剤

『日本』で主に使われている食品→果実酒（ワイン）、かんぴょう、乾燥果実（干しぶどう含む）、水あめ、天然果汁、えび、コンニャク粉、糖化用タピオカでんぷんなど

③.亜硝酸ナトリウム（ 硝酸塩類）

用途→発色剤

『日本』で主に使われている食品→ハム・ソーセージ・ベーコン等の食肉製品、鯨肉ベーコン、魚肉ハム・魚肉ソーセージ、いくら・すじこ・たらこ

④.硝酸カリウム（硝酸塩類）
用途→発色剤・発酵調製剤

『日本』が主に使われている食品→チーズ、清酒、食肉製品、鯨肉ベーコンの4品目に限定

⑤酢酸（酢酸塩類）

用途→酸味料・pH調整剤・日持向上剤

『日本』で主に使われている食品→コンビニおにぎり、弁当、惣菜、パン、麺類など

⑥.エリソルビン酸ナトリウム（エリソルビン酸塩類）

用途→酸化防止剤

『日本』で主に使われている食品→ハム・ソーセージ等の食肉製品、魚肉ねり製品、清涼飲料水、漬物、冷凍食品など

となります。

個人的に「日本人なら一番びっくりしやすい5つ」

① 味噌・醤油 → ソルビン酸カリウム
② かんぴょう → 亜硫酸ナトリウム
③ たらこ・いくら → 亜硝酸ナトリウム
④ チーズ・清酒 → 硝酸カリウム
⑤ おにぎり・餃子などの惣菜 → 酢酸

にはいっているんですね！

ただし、「使用できる食品」と「すべての商品に入っている」は全く別物。

上記は『日本』の制度上、使用が認められている代表的な食品で、実際の商品に入っているかは商品ごとの原材料表示を確認する必要となります。

食品添加物は食品衛生法に基づいて指定・使用基準が定められています。

『世界保健機関（WHO）』のがん専門の機関で、発がん状況の監視、発がん原因の特定、発がん性物質のメカニズムの解明、発がん制御の科学的戦略の確立を目的として活動している『国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer通称 IARC）』は、「ヒトに対して発がん性がある」とする、グループ1に『加工品』が含まれています。

【出典:『国際がん研究機関』公式サイトより。

https://www.iarc.who.int/

2026年10月1日利用。】

硝酸カリウムを摂取すると、体内では一部が亜硝酸ナトリウムに還元され、N-ニトロソ化合物が生成されるという反応が起こり得ます。

このN-ニトロソ化合物には発がん性が懸念されるものがあるのです。

さらに肉にはニトロソ化を促す条件や成分が存在するため、加工肉などではこの反応ががんのリスクを上昇させる原因ではないかとみられてきました。

一方、果物や野菜に多いビタミンCなどの抗酸化物質は、N-ニトロソ化合物の生成を抑制する方向に働く可能性があることが分かっています。

ホウレンソウなどの野菜には硝酸カリウムが含まれていますが、同時にビタミンCも含まれます。

同じ硝酸カリウムでも、野菜などの食品そのものから取るのか、加工肉の添加物として取るのかによって、体内での働きが違ってくる可能性があることになります。

だから、「硝酸カリウム=全て危険」と考えるのは正解では無いんですね！

逆に「天然の食材にも含まれている物質だから添加物で取っても安全」ともいえないことを意味も含まれていることも、忘れてはいけないんですなね…。

今回の論文の結論はでは、「保存料を禁止すべきだ」といった極端なものではありません。

代わりに、「食品保存によるメリットと長期的な健康リスクを考慮しながら、規制当局が一部の添加物の安全性を再評価する材料として調査結果を活用すべきだ。」と述べています。

同時にメーカーには、不要な保存料の使用を控えるよう促し、加工度の低い食品を手頃な価格で入手できる環境整備を政策側に求めています。

保存料を使った食品は、現代の『日本』にはあり溢れています。

そんな現代の食生活では、これらを全て取り除くと言うのは、不可能に近いともなっており、現実的ではありません。

でも、例えばウィンナーやベーコンなど加工品を毎日たべていたのを週に3回にするなど工夫するなどで、人生100年時代を健康に過ごせるように改善に繋がっていきます。

でも、なんで『日本人』はあまりベーコンやハムなどの加工品を食品を食べてるイメージが無いのにガンの罹患率が増えてて、欧米はガンの罹患率が減っているのだろう…。

もしかして、もっと根本的な何かがあるのかも知れないですね。

戦後、敗戦国のこの国のシステム自体に…

丸源ラーメン 期間限定メニュー

9月10日から始まった『丸源ラーメン』の期間限定メニュー。

今回は「焦がし醤油　黒鷄白湯そば」（税込1023円）と追加で、「鷄チャーシュー3枚」（税込209円）を頂きました。

スープは見た目通り、濃厚な味わい。

それに焦がし醤油のコクがプラスされ、非常に飲みやすい！

麺はストレート麺で濃厚スープに絡みあい、めちゃくちゃ好きな味！

この麺にネギや赤玉ねぎを一緒に食べるとさっぱりした味わいになり、また違った味に！

鷄チャーシューはホロホロで箸を通すと切れてしまうくらいの柔らかさ。

それにお店に常備してある「どろだれラー油」（レジにて税込410円でも販売されています。）を投入すると、ピリ辛となって、最高の一杯に！

そして大好きな味玉は、注文無しで付いてくるサービス精神に感銘を受けます！

また濃厚スープに合うんだなぁ、これが！

結局、スープまで飲み干してしまいました…

期間中、もう一度食べたいなぁ！

力士たちの給料

2026年9月23日の秋分の日、大相撲九月場所で横綱・大の里が10勝目を挙げました！

【出典:『日本相撲協会』公式Xより。

2026年9月24日利用。】

そして、今場所の大の里の懸賞金はなんと累計594本（総額3564万円）。

なんと1回のその上限の懸賞金は61本（総額366万円）となります。

ここで思ったのが一体、力士の給料はどーなっているかと言うこと。

そこで、今回調べてみました。

まず一番重要なポイントが大相撲では、

幕下以下 → 原則「月給なし」
⬇
十両以上 → 「月給あり」＝関取

となります。

つまり、十両に昇進することが、収入面で非常に大きな壁となります。

そして、次が番付とその内訳

2026年現在の基本給

番付　　　　　月給

横綱　　　　　300万円

大関　　　　　250万円

関脇・小結　　180万円

幕内　　　　　140万円

十両　　　　　110万円

幕下　　　　　無し

三段目　　　　無し

序二段　　　　無し

序の口　　　　無し

となります。

（※ただし、2027年には給与・賞金が大幅に引き上げられることが決まっています。）

そしてここが一般的な企業とは違って面白いところ！

幕下以下の力士は月給こそ出ないものの、毎場所「力士養成員」として、番付ごとに『手当て』が出ているんですね！

その内訳は

番付　　　　1場所の手当て

幕下　　　　16万5000円

三段目　　　11万円

序二段　　　8万8000円

序の口　　　7万7000円

となります。

だから、みんな十両以上を目指すわけです！

さらに、力士には月給以外にも収入源があります。

それが、

力士褒賞金（持ち給金）

 懸賞金

優勝賞金

 三賞

その他の手当

と言う制度。

力士褒賞金とは、「過去の成績が「給金」として積み上がっていく」制度。

勝ち越しなどによって「持ち給金」が増えていき、その金額を基準に本場所ごとに支給されます。

つまり、「今場所だけ頑張った」だけではなく「これまでどれだけ実績を積んできたか」も収入に反映される制度のことです。

力士には、『持ち給金（もちきゅうきん）』独特のという数字があります。

例えば、

A力士の持ち給金＝80円

だったとします。

この「80円」を、そのまま80円もらうわけではありません。

現在の制度では、

持ち給金 × 4,000

で本場所ごとの褒賞金が計算されます。

裁判所に掲載された日本相撲協会の規定資料でも、支給割合を4,000倍とすることが確認できます。

つまり、

80円 × 4,000 ＝ 32万円

です。

これが1場所ごとに支給される『力士褒賞金』です。

では、どうやって「持ち給金」が増えるのかと言うと、基本は、「勝ち越し」です。

例えば十両・幕内は15日間の本場所なので、

8勝7敗

なら勝ち越し。

勝ち越し星は、

8勝 − 7敗 ＝ 1点

です。

この「勝ち越し1点」につき、持ち給金＋50銭

となります。

具体的に見ると例えば、

8勝7敗

勝ち越し1点→ ＋0.5円

9勝6敗

勝ち越し3点→ ＋1.5円

10勝5敗

勝ち越し5点→ ＋2.5円

となります。

そして、この数字は過去から累積されていきます。

また、ここがものすごく重要で一度増えた『持ち給金』は、負け越しても基本的に減りません。

これがこの制度の最大の特徴です。

つまり、良い成績を残した過去の実績が、将来の収入として残ると言うことです。

だから「給金相撲」という言葉が生まれたんです。

例えば7勝7敗で千秋楽を迎えた力士。

最後の一番に勝てば、

8勝7敗 → 勝ち越し

だから「給金相撲」という言葉が生まれたんです。

例えば7、勝7敗で千秋楽を迎えた力士。

最後の一番に勝てば、

8勝7敗 → 勝ち越し

になります。

すると持ち給金が増える。

だから、「この一番は給金が懸かっている」

という意味で、『給金相撲』と呼ばれます。

日本相撲協会も「給金相撲＝勝ち越しのかかった相撲」と説明しています。

さらに面白いのが「金星」と言う制度。

平幕力士が横綱を倒すと、

『金星』となります。

この『金星』は、持ち給金に

＋10円

という非常に大きな加算があります。

そして10円を4,000倍すると、

10円 × 4,000 ＝ 4万円

です。

つまり、金星1個＝ 持ち給金＋10円＝ 本場所ごとの褒賞金＋4万円

という計算になります。

しかも重要なのは、その4万円が一度だけではない

ということ。

現役を続けて関取でいる限り、基本的に毎場所の褒賞金に反映されます。

幕内最高優勝も加算対象です。

規定上、

幕内優勝 → ＋30円

全勝優勝 → ＋50円

です。

これを4,000倍すると、

優勝1回

30円 × 4,000＝ 12万円／場所

の持ち給金増加。

全勝優勝

50円 × 4,000＝ 20万円／場所

です。

また、番付が上がるごとにその最低支給標準額が決まっており、

横綱→150円

大関→100円

幕内→60円

十両→40円

となり、1場所の最低褒賞金は

横綱→60万円

大関→40万

幕内→24万

十両→16万

となります。

例えば、持ち給金が30円しかない力士が十両に昇進した場合、30円のままではなく、十両の最低基準40円まで引き上げられるということです。

さらに『懸賞金』の6万円が結びの一番（1試合？）ごとに勝てば上乗せされる仕組みとなります。

（※『懸賞金』＝7万円➖1万円（日本相撲業界への手数料1万円）＝6万円✖️本数）

今場所では上限61本が出たので、6万✖️61本＝126万円となります。

さらに、他にも幕内優勝賞金は現在1,000万円、三賞（殊勲賞・敢闘賞・技能賞）はそれぞれ200万円が支給されるようになっています。

（※ただし、、2027年1月の初場所からはそれぞれ2,000万円と300万円に増額されます。）

と、このように『日本』の国技、『大相撲』を背負う力士たちの給料！

そりゃあ、大相撲ファンは沸くわ！

AIの脅威

2026年8月23日、OpenAIのクリス・レハーン（最高国際問題責任者）がAIによる継続的なサイバー攻撃。 オープンソースモデルを利用して「継続的で執拗な攻撃」が可能になると警告。

（上記はイメージ:出典『ターミネーター』より。）

8月26日、Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ（ゲイツ財団会長）が、雇用喪失・サイバー攻撃・AIの制御喪失。 本人ブログで「多くの仕事が永久に消える」と述べ、強力なAIが人間の利益に反して動き、制御を失う可能性も指摘。

（※Microsoftの公式声明ではありません。）

9月1日、Palo Alto Networksのニケシュ・アローラ（CEO）が、既存のサイバー防御を上回るAI攻撃。 「7〜10年前に導入されたものは、機械の速度で動くAIに対応する準備ができていない」と述べ、防御基盤の刷新が必要だと警告。

9月8日、Anthropicを退社したAI研究者のジェイコブ・コクソン（元OpenAI研究者）が、超知能開発による人類存亡の危険。

 AnthropicとOpenAIは自己改良型の超知能へ突進し、「私たちの命を賭けている」と批判。

（※両社の公式見解ではなく、退社した研究者の警告）

これをきっかけに翌9月9日、Anthropicのエヴァン・ヒュービンガー（アライメント責任者）が、AIによる人類絶滅の可能性があると発言。

「AIが全人類を殺し得ると本気で考えている」と投稿し、今後10年間の確率を「個人的には10％超」と評価。

9月12日には、Anthropicのダリオ・アモデイ（CEO）が、制御喪失・サイバー攻撃・バイオテロ・経済混乱。

 エッセイでこれらを深刻なリスクとし、AIの自己改良が人間の理解・制御を追い越す恐れから、能力向上のペースを落とすべきだと主張。

この発言には同日、OpenAIのサム・アルトマンやスペースXAI（旧xAI）のイーロン・マスクも同調している。

9月13日にはさらに元AnthropicのAI研究者のジェイコブ・コクソンがBBCの取材に、開発速度を落とさなければ「近い将来、私たち全員が死ぬ可能性が高い」と警告。前回答の9月8日の退社時投稿とは別のインタビューで発言。

Microsoft CEOのサティア・ナデラは、たちが作るAIが人類を助けず、人間の制御下にないなら、追求する価値はない」と投稿。

人間の制御を開発の条件として示しました。

このように、AI開発大手のトップらはこぞって最先端モデルの開発減速の必要性を呼びかけ始めたのです。

これに対して、AI起因の人類滅亡リスク、いわゆる「実存的リスク（x-risk)」への対策としては、いくつかのアプローチが議論されています。

 ①アライメント研究

・AIの目標や価値観を人間の意図と一致させる研究。

RLHF（人間のフィードバックによる強化学習)、憲法的AI、解釈可能性研究(モデルの内部で何が起きているか理解する)などが含まれます

 • 能力の制御：危険な能力(自己複製、自律的な目標設定など)を意図的に制限する設計

 • 段階的展開：新しいモデルを慎重にテストしてから徐々に公開する

②制度・ガバナンス面

 • 国際協調：核不拡散条約のような枠組みをAIにも適用しようという議論(ただし実現は難航)

 • 規制：EUのAI法、各国の安全性評価機関(英国のAI Safety Instituteなど)

 • 業界の自主規制：主要AI企業間の安全性に関する合意や情報共有

など。

また、国連でもグテーレス事務総長は、2026年中にLAWS(自律型致死兵器システム)を禁止・規制する条約の締結を各国に呼び掛けて、交渉の舞台は日本など128カ国が締約国となっている「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)の「政府専門家会合」(GGE)で、2026年3月にも会合が開かれています。

  直近の会合では、国際人道法を順守できないLAWSの使用を禁じ、使用が認められる場合でも「コンテクストに応じた適切な人間の判断と制御(CAHJC)」を義務付ける内容が示されましたが、まだ条約として発効したものではありません。

では、このような状況下でなぜ採択に難航しているのか？

それは、2019年末にガイド指針の合意は得られたものの、その後の法的規制に向けた検討は困難を極めており、原因の一つはウクライナ侵攻後のロシアが全会一致方式の会合で拒否権的な立場を取っていること。

また、「特定通常兵器使用禁止制限条」CCWは全会一致方式のため、オーストリアなど130カ国以上の推進国は、意思決定の遅延を懸念し、多数決方式の国連総会での法的拘束力のある条約の早期締結を訴えているという動きもあることです。。

 現在、国連側は「完全自律型兵器の全面禁止」と「半自律型兵器の厳格な規制」という二段階の条約策定を提唱してる状況となっており、「議論は活発化しているが、条約としての正式な禁止には至っていない」というのが正確な現状です。

グテーレスが事務総長が掲げた「2026年中」という目標がどうなるかは、今後の交渉次第という段階なのです。

今まで、便利さのために投資してきたAIが、まさか人類の滅亡を脅かすなんて…。

でもね、もう後戻りは出来ないんですよ…。

宝くじの裏側

誰もが一度は夢見る億万長者！

その夢を掴む手段としていの一番に頭に浮かぶのが『宝くじ』。

【出典:『宝くじ公式サイト』

https://www.takarakuji-official.jp/about/social-contribution/top.html

2026年9月10日利用。】

『日本』では、昭和51年から3年ごとに一般財団法人日本宝くじ協会が「宝くじに関する世論調査」を実施しており、令和4年4月に調査した結果、過去に宝くじを1度でも購入したことのある購入経験者の割合は、81.4%（前回調査比6.9ポイント増）で、そこから推計される購入経験者数は約8,572万人（同約684万人増）となりました。

そんな『宝くじ』の収益金って一体どこで、何に使われているんだろう？

って不思議に思った事はありませんか？

実は、その収益金の46.5%は当選金として当選者に支払われています。

では、他には？

って思ってしまいますがちゃんと、分かっているんです！

その内訳は、

印刷経費、売りさばき手数料などが16.0%。

社会貢献広報費が1.3%。

収益金として発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められ、公共事業等に使われるのが36.2%。

【出典:『宝くじ公式サイト』より。

https://www.takarakuji-official.jp/about/proceeds/top.html

2026年9月10日利用。】

ちなみに、20指定都市とは

札幌市
仙台市
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
相模原市
新潟市
静岡市
浜松市
名古屋市
 京都市
大阪市
堺市
神戸市
 岡山市
広島市
北九州市
福岡市
熊本市

になります。

ここでポイント！

まず、販売元は地方自治体及び指定20都市。

ただし、これを販売するにあたり、『総務省（総務大臣）』への販売申請を行っています。

その許可を経て『みずほ銀行』に業務委託をし、販売されています。

（※ 刑法第187条 当選金付証票法）

要するに

　　　　　　『日本政府』

　　　　　　　　↓

                『総務省（総務大臣）』

　　　　　　　　↓

　　『都道府県及び指定20都市』（販売元）

　　　　　　　　↓委託先

　　　　　　『みずほ銀行』　

　　　　　　　　↓

                      『販売店』　　

　　　　　　　　↓

                 　『購入者』

　　　　　　　　↓（収益金の46.5%）

                 ①.  『当選者』

                ②.『印刷経費、売りさばき手数料など16.0%』『社会貢献広報費が1.3%』『収益金として発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められ、公共事業等に使われるの36.2%』

となるサイクルになります。

ここで２つ目のポイント！

なぜ、委託先が『みずほ銀行』なのか？

実は、『宝くじ』自体の歴史的背景にあります。

まず、1945年にからスタートした際の委託先が『日本勧業銀行』

その後

↓
『第一勧業銀行』

さらに、

↓
『みずほ銀行』

と言う流れになります。

これは、合併を繰り返した結果です。

また、最初の委託先である『日本勧業銀行』の「勧業」の意味は農業や工業などの産業を盛んにするために、国や地方自治体が奨励・育成すること。

だから、全国に幅広くこの銀行があった！

って事です。

そんな農業・産業などを金融面から支える目的で設立された特殊銀行、つまり、「国の政策目的に沿った金融業務を行ってきた銀行」という性格を持っていた銀行と、そこに戦後の特殊な事情が重なります。

1945年の日本は、戦争による

・物不足
・激しいインフレ
・戦災による都市の破壊

・住宅不足
・政府・自治体の財政難

等という状況でした。

その中で、『宝くじ』を使って広く資金を集める。

この業務を銀行が担うのは非常に合理的だったと

言うことです。

ここで３つ目のポイント！

なぜ「国」が宝くじをやらないの？

と言う疑問が浮かびます。

実は、現在の『宝くじ制度』が生まれた最大の背景は「戦争と戦後の財政難」です。

1945年（昭和20年）戦争末期、日本政府は資金を必要としていました。

そこで、

「勝札（かちふだ）」

というくじを発売します。

1枚10円。

そして1等は10万円。

政府は、国民が持っているお金を集めて、軍事費の調達に利用しようとしました。

ところが…

1945年8月、終戦。

抽せんを待たずに戦争が終わったため、「勝札」

なのに皮肉を込めて「負札（まけふだ）」と呼ばれるようになりました。

その後、戦後すぐに「宝くじ」が本格的に始まります。

戦争が終わった『日本』には、

・物不足
・激しいインフレ
・戦災による都市の破壊

・住宅不足
・政府・自治体の財政難
という問題がありました。

そこで政府は、「国民から広く少額のお金を集めて、復興資金にできないか」と考えました。

そして1945年10月、「宝籤」が発売されます。

これが現在の宝くじにつながっていきます。

戦争で日本全国の都市が大きな被害を受けました。

そこで、「国だけではなく、地方自治体も自分たちで復興資金を集められるようにしよう」という方向になります。

1946年12月には、『福井県復興宝籤』が地方宝くじ第1号として登場しました。

つまり宝くじには、最初から「地方自治体の財源を作る」という性格があったわけです。

そして大きな転換点が、1948年（昭和23年）です。

この年、「当せん金付証票法」が制定されます。

これが現在の宝くじ制度の基本的な法律です。

それまで政府の命令によって発売されていた宝くじが、法律に基づいて『地方自治体』が発売する制度へ変わっていきました。

そして現在の仕組みへと移行して行きます。

政府宝くじ → 地方宝くじ → 自治宝くじ

政府宝くじは1954年（昭和29年）に廃止され、その後は地方自治体が発売する「自治宝くじ」が中心になりました。

これが現在の都道府県及び指定20都市が販売元となった歴史的背景となります。

そして

４つ目のポイント！

収益金として発売元である全国都道府県及び20指定都市へ納められ、公共事業等に使われている36.2%と社会貢献広報費1.3%は一体何に使われているのか？

東京都の場合、

●子育て推進交付金地域の実情に応じ、創意工夫による子育て支援全般の充実が図れるよう、市町村に交付。

●保育従事職員宿舎借り上げ支援事業保育従事職員の宿舎借り上げ支援を行う区市町村に対して一部を補助。

●公園整備事業都立公園の拡張整備を着実に推進。

などが公共事業などに使われています。

また社会貢献広報費は、

●広報東京都

毎月の宝くじ発売予定を掲載することに加え、9月には「くじの日」の広報を行うと同時に改めて宝くじ収益金の使途について説明して積極的にPRを実施。

●東京都ホームページへの掲載

東京都における宝くじ発売額・収益額や充当予定事業の公開、宝くじ収益金の使途についてのページを作成し、宝くじの社会貢献広報性をPR。

広報東京都にあわせて「くじの日」についてのページを掲載し、改めて宝くじ収益金の使途について説明し、積極的に社会貢献広報を実施。

●東京都宝くじの活用

東京都が発売している東京都宝くじの証票図柄に、充当事業である子育て支援（こどもスマイルムーブメント）に関連する図柄を採用し、東京都宝くじの発売を通じて社会貢献広報を実施。

に使用されています。

（※上記は令和6年年度参照）

この情報は『宝くじ公式サイト』でも一般公開しているので、是非一度はご覧下さい。

①.https://www.takarakuji-official.jp/about/proceeds/001-r06.html

②.https://www.takarakuji-official.jp/about/proceeds/002-r6.html

と、このように『宝くじ』の裏側とは戦前・戦後・そして現在へと繋げる歴史的背景がそこには存在していたのです！

最後に！

『宝くじ』を購入する際は是非とも地元での購入を！

理由はその自治体で売れた収益金は、その自治体の収入となり、それを使って道路や橋、学校や公園などの設備、公共事業に使われているからです！

普段、何気なく利用しているモノの一部が、実は『宝くじ』の収益金から成り立っているなんて、ビックリですね！

だたし、これだけは注意して下さい！

購入する際には必ず許容範囲内で！

また、これに関連した詐欺等には必ず注意をして下さい⚠️

『楽しく、ウキウキ！』

それが一番なんですね！

関東甲信地方・東海地方に【線状降水帯】発生か？

2026年9月6日、午前10時44分、『気象庁』は『線状降水帯』半日前予測を発表しました。

関東甲信地方、東海地方では、『線状降水帯』が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があるとしています。

【出典:『気象庁』公式ホームページより。

https://www.jma.go.jp/bosai/kaikotan/#zoom:7/lat:36.752089/lon:139.795532/colordepth:normal/elements:rasrf&slmcs

2026年9月6日利用。】

■気象現象の予想
『線状降水帯』が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性のある地域と期間は以下のとおりです。

（関東甲信地方）東京地方　6日夜遅くから7日昼前にかけて 　

（関東甲信地方）伊豆諸島　6日昼前から7日明け方にかけて 　

（関東甲信地方）埼玉県　　6日夜遅くから7日昼前にかけて 　　

（関東甲信地方）神奈川県　6日夜遅くから7日昼前にかけて 　　

（関東甲信地方）千葉県　　6日夜遅くから7日昼前にかけて 　　

（東海地方）静岡県　　　　6日夜のはじめ頃から7日昼前にかけて 　　

（東海地方）愛知県　　　　6日夜のはじめ頃から7日朝にかけて 　　　

（東海地方）三重県　　　　6日夜のはじめ頃から7日朝にかけて

『気象庁』は大雨に対する心構えを一段高め、段階的に発表する『防災気象情報』や『キキクル』等の情報に留意するよう呼びかけています。

（※『防災気象情報』

https://www.jma.go.jp/jma/menu/menuflash.html

『キキクル』

https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#zoom:9/lat:35.581012/lon:139.352875/colordepth:normal/elements:land）

また、『気象防災速報』(『線状降水帯』半日前予測)が発表された場合は、以下のような行動をとるようにしてください。

① いつもより大雨災害が起きる可能性が高い状況だということを認識し、テレビやスマートフォンなどで気象情報をこまめに見るようにしてください。

② 川の近くや土砂災害の危険のある地域にいる人は、避難する可能性があると考え、自治体から発表される避難情報に注意しましょう。

この段階で、飲食品、貴重品、着替えなど避難所に持って行くものを再確認し、必要になればすぐに避難できる準備を整えてください。

暗くなってからの避難は危険です。

気象情報や避難情報をこまめに確認しつつ、明るいうちの避難を心がけましょう。

③ 避難先は、自治体の指定する避難所のほかに、安全な親戚・知人の家やホテル・旅館など複数の候補を考えておくと良いでしょう。