令和7年（2025年）10月21日、いよいよ『日本』では初の女性内閣が発足されました。
これは明治18年に『太政官制度』が廃止されて、『内閣制度』となって以来、140年間で初の出来事となります。
また、『自民党』と『公明党』が連立を組んで以来、26年ぶりの連立解消という異例の出来事もあり、連日さまざまな報道がありました。
そして今回、連立として「白羽の矢」が立ったのが『維新の会』。
『大阪・関西万博 2025』が閉幕した翌日からこの動きがあり、すぐさま合意に至る形となり、総理大臣選出確定となった結果、『高市内閣』が発足されました。
さて、今回『自民党』と『日本維新の会』の合意書の中では、報道にあるように、さまざまな事柄が国民にとってプラスになるような事が記載されています。
例えば、第一条の『経済財政関連施策』では、ガソリンの暫定税率を廃止を令和7年度臨時国会中に成立させるなど。
第二条の『社会保障政策』では、令和7年度中に現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すことや、『社会保障改革』でも、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための「高齢者」の定義見直しなど、生活に直結するような事など。
ちなみにこれは、「高齢者」と言う定義を見直すと言うことは「働いて、働いて、働き倒す！」と言うことが国民に言ってたように聞こえます。
事実、高市内閣発足直後に、『厚労省』に対して、「労働時間規制の緩和」を指示していますからね。
要は、労働時間を増やせ！って言っているような事って事です。
さらに、第六条では環境問題・国土政策の観点から『太陽光パネル』発電所（メガソーラー）を法的に規制したり、九条では『人口政策および外国人政策』では、令和7年の臨時国会中に、政府に『人口減少対策本部（仮称）』を立ち上げ、子ども子育て政策を含む抜本的かつ強力な人口減少対策を検討、実行。
外国人対策についても、ルールや法律を守れない外国人に対しては厳しく対応することが、日本社会になじみ貢献している外国人にとっても重要という考えに基づき、以下の対策を講じるとしています。
（1）内閣における司令塔を強化し、担当大臣を置く。
（2）外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した「人口戦略」を26年度中に策定する。
（3）外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化する。
（4）外国人に関する制度の誤用・乱用・悪用への対応を強化する。
また、令和8年通常国会で、『対日外国投資委員会（日本版CFIUS）』の創設を目指し、26年通常国会で、外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定するなど。
五条の『インテリジェンス政策』では、『インテリジェンス・スパイ防止関連法制』は年内には検討を開始し、速やかに法案を作成・成立させると書いてあります。
ただ、この『スパイ防止関連法制』はどこの国から見たス・パ・イなのかと言う事をちゃんと見極め下さいね！
他にもさまざまな国民にとってプラスになり得る事が合意されており、報道されています。
第三条の、『憲法第九条改正』と『緊急事態条項』の項目を除いてはね！
【出典:『日本維新の会』公式ホームページより。
https://o-ishin.jp/news/2025/images/624de5f22900f6e88e892abb49d3fc70ef3cac92.pdf
2025年10月23日利用。】
『憲法第九条』とは、分かりやすく言うと、「 戦争と武力による威嚇または武力の行使を放棄」し、「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めていると言うこと。
さらに現行では『自衛隊』の存在を明記しておらず、そこに「自衛隊を保持する」と言うことを明記する改正案が常に議論されています。
要は、現行の『日本国憲法』では、『自衛隊』は『日本国』の軍隊では無く、国際的には戦地に行ったら「ゲリラ部隊」として扱われるのを、正式に「正規軍」に改正しようとしているんですね！
これは我が国に自衛にとってはとても良い事。
ただ、国際的に『日本』は未だに『敵国条項』の一員の国です。
『敵国条項』とは、第2次世界大戦中に連合国の敵国であった国々に対し、地域的機関などが安全保障理事会の許可がなくとも強制行動を取り得ることなどが記載されている条項のこと。
これは、『外務省』の公式ホームページの「日本と国連」と言うカテゴリー、5ページ目にしっかりと記載されている事実です。
【出典:『外務省』公式ホームページより。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/pamph/pdfs/un_jp1.pdf
2025年10月23日利用。】
だから、もし「正規軍」と改正した瞬間に旧連合国側に反逆行為と見做されたら、いつでも攻撃される可能性があると言うことですね。
現行の「ゲリラ部隊」扱いはもっとヤバイ憲法なんですが…。
どちらにしても、戦争という有事に近づくことは間違いありません。
ちなみに『自衛隊』は令和7年3月24日を持って、
『統合作戦司令部』を新設。
さらに在日米軍内に、『統合作戦司令部』との仲介・連絡役を担当する新組織『自衛隊統合作戦司令部協力チーム（JCT、Japan Self-Defense Force Joint Operations Command Cooperation Team）』米軍側が立ち上げたことを明らかにしました。
そして、この戦争や天災などの有事の際に発令しようとしているのが、『緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）』についての憲法改正。
『緊急事態条項』とは、「内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある。」のことです。
要するに、『日本』が緊急事態となったと政府が判断したら、政府に権限させてようとしているのです。
さらに、その場合には『国会議員』の任期の延長もさせるとなっています。
表向きには、そんな国家の有事の際に、解散・選挙なんて国民が出来るわけないだろうから、今いる『国会議員』で政治を進めようというもの。
でもね、これって裏を返せば『緊急事態条項』を発令した瞬間から今いる『国会議員』は解除するまで永遠に『国会議員』でいられるってことなんですよ！
令和年6月に成立した『地方自治法改正案』では、大規模災害や感染症流行といった「重大な事態」発生時に、『国』が『自治体』に指示できる「指示権」が新設されました。
これに伴って、有事の際に政府に権限を集中出来る法律が出来、さらに憲法でもそうさせようとしているのです。
ちなみに、『WHO』では2025年5月20日に『パンデミック条約』が採択・決定されました。
これは新型コロナウイルス禍の経験を教訓に、甚大な感染症被害を繰り返さないようにするため、『WHO』が主導でワクチン接種やロックダウンの指示を国連加盟国に出来るということ。
いよいよ世界統一ということになりますね！
最後に、十二条の『政治改革』は、企業取扱献金（いわゆる政治献金）と『衆議院議員』の1割削減を目指すとなっています。
でもね、実はそもそも『政党助成金』と言う国が政党の活動を助成するために交付する資金のことで、正式には『政党交付金』と呼ばれるものがあるのです。
その額にして国民1人当たり250円。
だからね、1割削減したらその分、自分たちが『政党交付金』が貰えるわけですよ！
闇しか無いなあ〜💦
と、このように良い事もあるけど、引っかかる事もあるこの合意書。
一体、高市内閣はどーなるのか楽しみです！
みなさんもちゃんと見極めてね！
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