大企業の定義

2022年の『円安』・『物価高騰』により、11月の実質賃金はマイナス3.8%と『厚生労働省』2023年初頭に発表しました。

さらに、1月23日には『東京電力』が家庭向けの電気料金のうち、「規制料金」と呼ばれる料金を平均で29.31%の値上げを『経済産業省』に申請すると発表しました。

これが、認められば平均家庭2611円上がる計算になります。

いよいよ、本格的に普段の生活も厳しくなりそうです。

そんな中で、率先して今年の賃上げアップを発表している『大企業』。

少しは明るい兆しが見えてきそうですね。

ただこれ、実は『日本』のほとんどの企業がその対象では無いんです。

と言うのも『日本全体』の企業で『大企業』の割合はわずか、0.3%。

のこりの99.7%はいわゆる『中小企業』。

そう、発表しているのは『大企業』だけなんです。

たったの0.3%の企業が賃上げしたって…と思うでしょ？

でも、それが周りにまわって『中小企業』にもプラスに影響してくるんですよ。

さて、そんな『大企業』って一体なにが、定義か明確に決まっていると言うことをご存知でしょうか？

イメージだと、良く目にしたり耳にしたり企業と言う感じですが、ちょっと違うんですね。

まあ、実際はそれで当たっているんですけど。

例えば、『日本』が誇る『大企業』と言えば『TOYOTA』とかね！

【出典:『トヨタグループ』ロゴマークより】

まず、『大企業』と言うのを『辞書』調べると「多額の資本金を有し、多数の従業員を雇用する大規模な企業。」と記載されています。

実は『大企業』と言うのは、明確な定義がなされていないんです。

逆に、『中小企業』には『中小企業基本法』と言う法律によって、業種ごとに明確に定義されています。

だから、『中小企業』以外の企業のことを『大企業』と言い、『中小企業基本法』を裏返せば、『大企業』の定義が分かると言うことですね。

その定義というのが。

『大企業』とは…。

①、小売業→資本金　5000万円以上

　　　　　　従業員数　50人以上

②、サービス業→資本金　5000万以上

　　　　　　　　従業員数　100人以上

③、卸売業→資本金　1億円以上　　　

　　　　　　従業員数　100人以上

④、製造業・建設業・運輸業・その他業種

　→資本金　3億円以上

　　従業員数　300人以上

となります。

逆にこれに当てはめると『中小企業』とは…。

①、小売業→資本金　5000万円以下

　　　　　　従業員数　50人以下

②、サービス業→資本金　5000万以下

　　　　　　　　従業員数　100人以下

③、卸売業→資本金　1億円以下　　

　　　　　　従業員数　100人以下

④、製造業・建設業・運輸業・その他業種

　→資本金　3億円以下

　　従業員数　300人以下

と『中小企業基本法』という法律で決まっています。

ねっ、分かりやすいでしょう。

【出典：『中小企業庁』

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

2023年1月23日利用】

余談ですが、『大企業』＝『上場企業』とは限らなく、『大企業』で有名であっても『株式』を上場していない企業は、いくつも存在しています。

例えば『アメリカ』では『穀物メジャー』と言われている『カーギル社』とかね。

【出典：『カーギル社』ロゴマークより。】

『カーギル社』は世界67ヵ国に拠点を置き、15万人以上の従業員数をかかえ、 594億7500万ドル以上の純資産を保有しています。

『日本』においても『カーギル・ジャパン合同会社』として、2021年5月31日時点での純資産は1461億9000万円を保有しており、その株式も身内だけで持っているため、上場していないんです。

世界を支配している企業がね…。

と、このように『大企業』と言うのは明確な定義は無く、『中小企業基本法』の逆の発想として、その定義が成り立っています。

そんな『大企業』も内部ではいくつかの秘密結社で争われており、それが今の『日本経済』をまわしているという事を、ほとんどの人が知らないんです。

だって、秘密なんだから…。