日米半導体協定

2024年3月4日にいよいよ、史上初となる『日経平均株価』が4万円の大台を乗せる自体となりました。

その理由は、『生成人工知能（AI）』の将来需要を見込んだ『半導体』関連株の値上がりが牽引した事です。

これから『失われた30年』を取り返すかのように、『日本』の景気が良くなることを期待したいですね。

2月27日にはIT大手の『メタ』のCEOである「ザッカーバーグ」も『生成AI（人工知能）』を視察し、高く評価するなどで、『半導体』製造の『サプライチェーン（供給綱）』において、『日本』市場にかなりの注目が集まっている状況にあります。

【出典:『経済産業省』公式ホームページより。

https://journal.meti.go.jp/p/28756/

2024年3月7日利用。】

こうした景気回復の中で、ひとつの危惧が囁かれています。

それが、『日米半導体協定』。

これは、1986年（昭和61年）9月2日に『アメリカ』との間で『半導体』に関する『日米貿易摩擦』を解決するために、半ば強制的に結ばれた『条約』のことです。

正式名称は、『日本政府と米国政府との間の半導体の貿易に関する取極』。

この協定によって、『日本』の『半導体』産業は1990年代以降、国際競争力で急速に低迷することになります。

これが『失われた30年』になった最大の理由なんです。

と言うのは、1980年代前半、『日本』は世界の『半導体市場』で、70%のシェアを誇り、占めていました。

当時の『アメリカ』はたったの30%。

この時に、雑誌に「不吉な『日本の半導体』勝利」と言う題材で掲載し、これを恐れた『アメリカ』では「日本脅威論」と言う風潮が広まっていったのです。

それ以降も『日本』の『半導体』シェアは勢いを増し、世界のシェア46%として『アメリカ』を追い抜き、売上別ランキングでも1位から3位を独占。

上位10位にも6社の半数が入るほどでした。

【出典:『日本半導体歴史館』より。

http://www.shmj.or.jp/museum2010/exhibi065.htm

2024年3月7日利用。】

これによって本格的に「脅威」と感じた『アメリカ政府』は、いよいよ動き出します。

その理由は、『半導体』自体が元々、『軍事』のひとつであり、それがかなり重要なポジションにあるものだと考えていたからです。

例えば、ミサイルや人工衛星、コンピューターなどはこれを製造する過程で、必ず必要なものであり、それが自国の製品でなく『日本』の製品となってしまったら…とね。

だから、その勢いを抑えるべくして、半ば強制的に結ばれた『条約』が、『日米半導体協定』と言うわけなんです。

1986年に初めて結ばれた『条約』の内容は2つ。

1.『日本』の『半導体市場』の海外メーカーへの解放

2.『日本』の『半導体メーカー』によるダンピングの防止

と言うものです。

今まで『日本』だけで製造していた『半導体』を海外メーカーにも、その技術を教え、さらに『日本企業』の『半導体』の値段も『アメリカ』がその値段を安く売ってないか、『アメリカ』が独自で提示した金額に設定し、監視すると言う、なんとも強引な『協定』。

それでも1980年代の『日本企業』は勢いを失わず、1989年にはそのシェアを、トップ3まで独占、

さらに、売上もたった7年で2倍にまで拡大していったのです。

『日本企業』の努力がはっきりと分かる数字ですね。

ここで、さらに批判的となったのがまたもや『アメリカ政府』。

こんなに規制を掛けているのに、売上が伸びることを許さなかった『アメリカ』は、『第一次半導体協定』の失効を控えた1991年6月に『第ニ次半導体協定』を結ばせます。

その内容は、

1. 『日本』の『半導体市場』における外国製のシェアを20%以上にする

2.  『日本』の『半導体メーカー』によるダンピングの防止

と言うもの。

この時に、『ダイピング』措置はもちろんのこと、最も影響を受けたのは、外国製のシェアを20%にすると言うもの。

『日本製』が売れ、『外国製』の『半導体』が20%を切るたびにそのつど、『アメリカ政府』から緊急会合で呼び出され、圧力をかけられた結果、『日本企業』と『日本政府』が『半導体』業界で弱体化していったのです。

その結果、1996年には上位3位中、『NEC』が唯一2位でランクイン。

上位10位でも、5社までとなってしまったのです。

その後は、現在では知ることとなる『韓国』の『サムスン』や『台湾』の『TSMC』などの企業が台頭する結果となり、『日本』はその勢力を失い、経済的にも成長率を著しく低下していったのです。

この時にこんな協定を結んでいなかったら、もしかしたら今とは違う『日本経済』となっていたのかも知れませんね。

この時の『首相』が『アメリカ』に強気でいれたなら！

その時の『首相』って誰かと言うと…。

『中曽根康弘』。

とは言え、決してこの協定を断れ切れなかった『日本政府』のせいだけと言う訳でもありません。

もうひとつ、『失われた30年』となった大きな要因は、『日本企業』全体の「おごり」。

実はこの1980代から1990年代初頭というのは、『日本経済』が超好景気な時代。

物を売れば売るだけ売れ、『ジャパン・アズ・ファスト』と呼ばれるほど。

いわゆる『バブル』の時代ですね。

だから、第一回目の協定時になんとかなった、いや、むしろ売上も倍増してしまったもんだから、危機感が全く無かったんです。

『日本経済』全体がね！

そんな中で、今まで日の目を観なかった『アメリカ』の企業、『Microsoft』が『Windows95』を発表。

いわゆる『IT時代』の幕開けです。

これによって、自国で開発した技術を海外に盗まれ、追いつく事が出来なくなった『日本経済』は現在も続く『不景気』の渦に巻き込まれていったのです。

というのが、『日本半導体協定』ですが、今回は『生成人工知能（AI）』の将来性の見込みを評価され、3月4日には一時、4万円109.23円にまで『日経平均株価』を引き上げました。

こっからが本当の勝負ですよ！

そういえば、2024年2月26日にある世界的超有名銀行家が亡くなったなぁ。

その人物というのは…。

『ジェイコブ・ロスチャイルド』

そして、この数字を足すと…。

『18』

2017年にはもうひとつの双璧であった、『デイビット・ロックフェラー』がこの世を去った事から、まさに『新時代』の到来となるでしょう。

『新時代』とは…。

『ニューワールドオーダー』＝『新時代秩序』。

これを掲げているのが『イルミナティ』で、数年『日本』でも、『新時代』という歌が流行りましたね。

その歌手の名前というのが…。

まさに『ウタ』。

【出典:『ONE PIECE.com』公式ホームページより。

https://one-piece.com/character/UTA/index.html

2024年3月7日利用。】

『ウタ』の目って、片目じゃん！