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2023年も12月となり、いよいよ世間では『年末モード』と言う感じになってきました。
1年の締め括りをどう過ごすかによって、その年が良かったかそうじゃ無かったかが決まると言っても過言では無いほど大事な月となります。
最後は笑顔で「良い年だった！」と振り返れる年にしたいですよね。
ただ、そんな事言ってられないのが受験生たち。
そしてその親たち。
こっからが正念場となっており、最後の追い込みに全てを費やす月。
個人的にも、今思い出してみてももう二度と同じ体験はしたく無いと思えるほど大変な時期。
それをサポートする親も同じくらい神経を擦り減らす時期でもあり、これからそれを体験する事になるのかと思うと、ゾクっとしてしまいます。
そんな中で、先日こんな報道がありました。
それは『高校生扶養控除の一律縮小』をすることを検討中と言う報道です。
これは一体どう言うことかと言うと、高校生がいる世帯の『扶養控除』の見直しについて、『政府』や『与党』が現在『所得税』38万円・『住民税』で33万円としている控除の水準を、所得に関係なく一律で引き下げて縮小し、税負担は児童手当の範囲内にとどめるようにするという案。
もっと分かり易く言うと、『扶養控除』の対象となる高校生を含む16歳以上の子を持つ、世帯主から現行の『所得税』38万円・『住民税』33万円の控除金額を下げて、その差額分は「税金として納めてね！」と言うことです。
『子育て世代』にとっては水を差すような話ですよね！
要するに高校生からも間接的に『税金』をとります！と言う話なんです。
その理由は、『児童手当』の対象年齢が、高校生までに拡大したこと！
https://www.google.com/amp/s/sukusuku.tokyo-np.co.jp/birth/70795/%3famp=1
2023年12月1日利用。】
ただじゃ給付金なんてあげませんよ！って事なんですよ。
何が「異次元の少子化対策」だよ！って思われる方、実はこれ『児童手当』が始まってから行われている政策の1つなんですよ。
と言うのも、平成23年に『児童手当』と言う給付金制度が始まりました。
その対象年齢は中学校卒業までの16歳未満まで。
この時に、『旧子ども手当』から『児童手当』へと名称とともに、給付金額も増額されましたが、そんな時に「児童手当ももらって、所得控除も受けるなんて不公平だ！」と言う声が上がったのです。
そんな声が上がっちゃったもんだから、「んじゃあ、児童手当対象年齢の16歳未満までの子供を持つ親には、一切の所得控除をしない！」と言う形となり、現在に至っているんです。
ねっ、アホでしょ⁉︎
結局、『子育て世代』の人にとってはあんまり変わらないし、むしろ負担額が増えたと言うわけです。
それが今回は、「16歳以上の子供を持つ親に対しては『扶養控除』の一切の撤廃はしない代わりに、その金額は減らすよ⁉︎」って事。
逆に良心的ですね…。
誰が良心的じゃ！って話っすけど。
そしてここで、見落としては行けないもの。
それは親の所得金額と、第一子を産んだ年。
と言うのも『扶養控除』の金額は38万円となっていますが、この時いつ子供が産まれたかによってその税率が大きく変わってしまうからです。
例えば、父親が25歳で初めて子供が産まれたとします。
そうすると、『扶養控除』の対象となる年は41歳。
『日経新聞』のグループである『日経転職版』が調査した「大卒年収調査2022年版」の対象の結果は大卒以上（平均年齢41.6歳）で、平均年収は745.8万円、中央値640万円でした。
ただし、これはあくまでも大学卒業以上の人のみでさらに男女合わせた額。
『国税局』が調査した令和3年分の平均給与は男性40代では647万円でした。
【出典:『国税局』公式ホームページより。
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2021/pdf/002.pdf
2023年12月1日利用。】
男女合わせた額にすると、なんと492万円。
大卒以上の40代の給与と比較すると253.8万円も違ってくるのです。
この数字を見ても子供には大学を卒業して少しでも高い給与を貰い、幸せになって欲しいですよね。
そして、現在では父親が第一子の誕生時の平均年齢は33歳。
子供が16歳になった時には49歳でもう次の年になると50代へと差し掛かる年齢です。
では50代男性の平均給与はと言うと、675.1万。
結構貰ってるじゃんと思いますが、実は年収が694万9千円を超えてしまうと、その税率が上がってしまうのです。
その差は約20万。
何の拍子で上がってしまうなんて充分にあり得ますよね？
そんな時に子供は高校・大学へと進学しお金も掛かる。
さらに税率もアップし、『扶養控除』も下がるとなったらどうしますか？
仮に年収の給与が700万だとしましょう。
これを『国税庁』や『日本年金機構』・『全国健康保険協会』の公式情報をもとに試算すると
その手取り金額は約527万円。
月額にして約44万円。
もし、今回の『扶養控除』を引き下げるとなると、もっと手取りは減ることになります。
その中で、『日本政策金融公庫』は2021年に「高校入学から大学卒業までにかける教育費用」として、子供1人当たり942万かかると発表しています。
【出典:『日本政策金融公庫』公式ホームページより。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf
2023年12月1日利用。】
これじゃあ、子供を作るのにも躊躇いが生じますよね。
そのための『異次元の少子化対策』として、『児童手当』の延長拡大したんじゃないの？
上げて落とすとはまさにこの事。
自分たちは法律で給与アップさせたのにね。
もっと考えて下さいよ、「増税メ◯ネさん！」
