老後2000万円問題

2020年から続く新型コロナウィルス感染症（COVID‑19）による世界的パンデミック、そして2022年2月から続く『ロシア』の『ウクライナ』侵攻などの影響によって、ほぼ全ての商品が値上がっています。

その平均値上がりは約3割増。　

どんなに節約を頑張っても、前年比とその金額が変わらないか、もしくは増えていると言う家庭も多いことでしょう。

そんな中で2019年に『金融庁』を主体として公表した『老後2000万円問題』。

【出典:『金融庁』より

https://www.fsa.go.jp/news/newsj/kinyu/f-20001226-1.html

2023年2月23日利用。】

これは分かりやすく言えば、65歳までの現役を退いた定年後＝老後、生活するのに約2000万円の金額が必要となると言うものです。

現在の『日本人』の平均寿命は『厚生労働省』の発表によると、2021年では男性が81.47歳・女性が87.57歳と過去最高となりました。

さらに、生活の支障のない『健康寿命』は『2022年版　高齢社会白書』では、男性が72.68歳・女性が75.38歳と『内閣府』が公表しています。

【出典:『内閣府』より

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html

2023年2月23日利用。】

これを見ると、定年後の65歳からみて男性では平均16.47歳・女性では平均22.57歳を何かしらの収入で生活しなければならないことになります。

男女合わせて平均19.52歳、約20年近くをどのようにして生活していくか。

これに例として高齢者夫婦の生活費、月26万をモデルとして考えてみます。

まず、夫が会社員・妻が専業主婦若しくはパートで、満額年金を支払っていたとすると、2018年の『厚生労働省』が公表する『厚生年金』で平均月額14.6万円・『国民年金』で平均月額5.4万円となっています。

夫婦合わせて平均月額20万円です。

となると、月26万には月額6万円足りなくなります。

6万円×12ヶ月で年間72万円。

20年で1440万円足りない計算となります。

これは通常時の生活のみの支出計算となりますので他にも、孫や子供の祝金や配偶者の葬式費用・その他趣味などを合わせるとやはり、2000万は必要となってくるのです。

ちなみに、月26万の生活費をどこから出したかというと、『総務省統計局』が発表した『家計調査年報（家計収入編）』2021年（令和3年）/『Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計支出』からになりますので、是非ご参考下さい。

【出典:『総務省統計局』より

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2021np/gaikyo/pdf/gk02.pdf

2023年2月23日利用。】

でも、これはあくまでも一昨年の数字。

まだ、ここまで物価が上がっていなかった時の話です。

これにプラス3割を上乗せするとしたら、どれだけの貯蓄が必要なのか、お分かりでしょう。

そんな中で、さらに追い討ちをかけるように2022年10月から『厚生労働省』は『後期高齢者』の『医療費』の『窓口負担』の割合を一部見直し増額することとなりました。

【出典:『厚生労働省』より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html

2023年2月23日利用。】

その対象者は、75歳以上で『課税所得』が28万以上と『年金収入＋その他の合計所得金額』の両方が、単身世帯の場合200万円以上・複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。

それ以下の世帯は現行の1割負担・それ以上で現役並みの所得者世帯も現行の3割負担となっています。

ちなみに現役並みの所得者世帯のボーダーラインは、世帯内に後期高齢医療制度の被保険者が1人の場合は「年収383万円以上」、2人以上いる場合は合計で「年収520万円以上」となります。

そして、これから所得税などが引かれると、やはり普通の生活費でいっぱいいっぱいになるんですね。

ただし、『医療費2割負担』の対象者には2022年10月1日から2025年9月30日までは外来医療費の負担総額上限を3000円までとした配慮措置が取られています。

どういうことかと言うと、例えば元々の医療費が月総額5万円だとします。

1割負担の対象者は5万円の1割なので、5000円ですよね。

2割負担の対象者は5万円の2割なので、10000円となります。

元々1割負担の5000円から2割負担になったら10000円となり、負担増額分は月にプラス5000円になってしまいます。

そこで、この5000円を上限3000円として、5000円−3000円＝2000円が後日、高額医療費として事前に登録した口座に払戻がされます。

ただし、ここで本当に注意しなければいけない事が、2割負担の対象者でまだ口座を登録されていない方には、必ず『各都道府県』の『広域連合』や『市町村』から、その申請書が『郵送』されます。

もう一度言います。

『郵送』ですよ、『郵送』‼︎

絶対に電話や訪問でキャッシュカードや通帳を預かったり、ATMでの操作をお願いすることはありませんので、お気をつけ下さい‼︎

もし、そのような事があったらすぐに最寄りの『警察署』や『警察相談専用電話(#9110)』、もしくは『 消費生活センター(188(いやや!))』にお問い合わせて下さい‼︎

お願いします‼︎

このように、普通に生活するだけで逼迫してしまう老後の費用。

2025年には65歳以上が3人に1人、75歳以上が5人に1人となると推計されています。

そんな中でどのように生きていくか、しっかりと考えなければいけません。

そしてもうひとつ。

これには大きな『闇』があり、その『闇』とは実は『金融庁』が自分たちの『金融商品』を売りたいから、このような話題を世間に流したということです。

『岸田首相』の「貯蓄から投資へ！」と言うフレーズが拍車を掛けてね！

なぜなら、『投資』とはリターンもあるがリスクもあるもの。

いわば、メリットとデメリットもあるのです。

そして、なぜそこまで『投資』を推奨したかと言うと…。

『日本人』の、特に高齢者に多い、タンス預金を洗い出すためと、それが『アメリカ』と『日米合同委員会』で決定されたことだから。

ここでひとつ面白い例え話があります。

「日本人で頭の良い奴は『官僚』に入り、アメリカ人の頭の良い奴は『ウォール街（金融）』に入る。」と。

そして、『アメリカ』の金融を牛耳っているのは…。

『ロックフェラー』

そして、その『アメリカ』の親分である『イギリス』の金融（『シティ・オブ・ロンドン』）を牛耳っているのは…。

『ロスチャイルド』

そう言えば、『老後2000万問題』を最初に言い出したのは、当時の『副総理大臣』兼『財務大臣』兼『内閣府特命担当大臣（金融担当）』で、元『内閣総理大臣』経験者だったなぁ。

その人物とは…。

『麻生太郎』