令和5年4月1日からの変更点

3月も終わりに近づき、いよいよ4月1日から『新年度』です。

そうした中で、普段の生活に関わる制度が一部、改正されます。

『注目の目玉』としてはなんと言っても、こどもにとって何が最善の利益となるかを第一に常に考え、こどもに関する取り組みや政策を『国』が社会全体で、こどもを真ん中に置いて（『こどもまんなか社会』）、こどもの視点で見て、こどもを取り巻くありとあらゆる環境を視野に入れて、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さずに、健やかに成長するよう社会全体で後押しする『こども家庭庁』を発足です。

【出典:『こども家庭庁』Wikipediaより。】

より子育てをしやすくなるように『児童手当』の制限を撤廃が決定。

こどもの人数によってその支給金額も増額するなど、現在『政府』は検討しています。

さらに、現行の『出産育児一時金』42万円を8万円アップの50万円までに増額。

より、こどもを出産しやすい環境づくりとなっています。

さらに、従業員が1000人を超える企業に対しては『育児休業取得』の状況を公表することを義務化。

他にも『子育て政策』には、さまざまな分野で現在議論・検討されており、今後もより一層の力が注がれると期待しています。

2つ目は、幅広い商品の値上げ。

『帝国データバンク』の調査では、その数約4900種類にも昇る見込みだと発表しています。

食品はもちろんのこと、生活雑貨までも値上げということで、『年金受給者』に対して、『年金額』67歳以下の対象者には前年度の2.2%・68歳以上の対象者には前年度の1.9%の増額となります。

3つ目は『マイナ保険証』以外なら受信料上乗せ。

【出典:『マイナポイント』公式ホームページより

https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

3月30日利用。】

これは『マイナ保険証』の普及に向けて、今までの『健康保険証』での受診の際、特例的に4月〜12月末までの間、受信料が上がることになります。

その金額は、窓口負担が現行、3割の人は初診・再診時それぞれ6円のアップ。

「チリも積もれば何とやら〜。」ですね…。

これと並行して、『雇用保険料率』も引き上げられます。

これは特に、『失業手当』などに充てる『失業等給付』の保険料を現行の0.6%から0.8%にアップ。

0.2%の上乗せとなるので、給与明細を見ても驚かれないように。

給与面では、『中小企業』に対しても月に60時間超えの時間外労働の割増賃金率を、現行の1.25倍から1.5倍に引き上げ。

ただし、60時間を超えていないものについては現行の1.25倍のままとなっていますので、こちらもご注意を。

また、給与支払いも『PayPay』などのスマホ決済アプリを使った『デジタルマネー』への支払いが可能となります。

【出典:『PayPay』ロゴマークより。】

これについては、個人個人が選択出来るので、今まで通りで良い人はそのままに、そうでない人は給与課などに問い合わせてみて下さい。

次に変わるものと言えば、『食品表示基準』による『遺伝子組み換え食品に関する表示ルール』の改正。

これは基本的には、『義務表示』と『任意表示』と言う区分に別れており、今回は後者の『任意表示』の改正になります。

何が変わるかと言うと、『遺伝子組換え』をした農作物を使った加工品が、「確実に入っていないもの」か、「5%以下に抑えているもの」としっかりと表示しなくてはいけなくなったんです。

だから、4月1日以降の表記なのか、それ以前のものなのかも、一目瞭然となるということですね。

他にも、『不動産（土地）』や『消費者（個人情報）』や『電気』などさまざまな改正がされ発行される4月1日。

皆さんも知らなかった！ってことにならないよう気をつけて下さいね。

ちなみに『NHK 受信料』の未払いは、2倍の請求になるみたいですよ…。