2023年5月8日から、『新型コロナウイルス感染症』の位置付けが2類感染症から5類感染症へと変わりました。
これを受けて、基本的には個人・及び事業者に対しても、『政府』からの一律の対応は求めることもなくなり、自身の判断に委ねることとなりました。
【出典:『厚生労働省』より。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093687.pdf
2023年5月18日利用。】
これに先立って、『WHO』も5月5日に『新型コロナウイルス感染症』の『緊急事態宣言』を解除。
ようやく、以前の生活に戻りつつとありますが、これは裏を返せば、基本的には『政府』からの給付金などの援助は無くなり、個人で責任もってね!ってことになります。
これからは、本当の意味で自分自身や家族や仲間をら1人1人が守って行かなきゃいけない時代へと変化したということですね。
では、具体的には何が変わったかと言うと、まず第一に2023年5月8日以降は、『新型コロナウイルス感染患者』になった場合、外出を控えるかどうかは個人の判断に委ねるようになり、法律による『外出自粛』は求められなくなります。
【出典:『厚生労働省』より。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001093929.pdf
2023年5月18日利用。】
感染者は、「外出を控えるように推奨する」のみになったのです。
その期間は以前の7日間から5日間へと変更され、学校への登校停止期間も、「発症後、5日を経過し、かつ症状が軽くなったのち1日を経過するまで」となりました。
以前は会社員の場合は、『病傷休暇』だったのが、これからは『有給休暇』を取得しての休暇となることが基本的と言うことですね。
(※あくまでも法律上に関してなので、各企業によって対応の違いがあります。
その際は直接、ご自身の企業に問い合わせて下さい。)
周りへの配慮も、10日間が過ぎるまでは、まだウイルスを排出する恐れがあることから不織布マスクを着用し、高齢者などの感染リスクが高い人との接触は控え、うつさないようにしよう!となりました。
『濃厚接触者』も法律に基づく『外出自粛』は求められないようになり、家族が感染した場合でも、可能な場合は部屋を分け、なるべく接触を控え、自身が感染しないよう注意して下さい!というものになりました。
【出典:『厚生労働省』より。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093683.pdf
2023年5月18日利用。】
【出典:『厚生労働省』より。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093684.pdf
2023年5月18日利用。】
医療提供体制及び、公費支援については、2023年5月8日以降は入院費なども含めて、季節性インフルエンザと同じ扱いで、『健康保険』が適応され、1割から3割負担へと変更になります。
ただし、入院費や通院での『新型コロナ治療薬』については急激な負担を避けるために、一定期間の高額医療負限度額から、2万円の減額が認められています。
(2万円未満の場合は、その金額が減額になります。)
なお、現時点では夏の感染拡大への対応として、9月末までの一定期間として措置をし、その後については、感染状況やその他の疾患との公平性も考慮しつつ、その必要性に応じて検討するとしています。
検査キットに対しても、基本的には自己負担となりましたが、重症化リスクが高い者が多い医療機関、高齢者施設等での陽性者発生時の周囲の者への検査や従事者の集中的検査は行政検査として継続としています。
自宅療養者への対応についても、以前までの自治体が設定した保健センターへの感染発生届は無くなります。
だから、基本的には宿泊医療施設というものも同時に終了しますが、救急・外来・病床への影響を緩和するため、受診相談・体調急変時の相談機能や高齢者・妊婦の療養のため の宿泊療養施設については、期限を区切って継続されるので、ご安心下さい。
連絡先については以下のURLからご自身に該当する各都道府県へのご連絡をお願いします。
『新型コロナウイルスに関する都道府県の相談窓口等の情報ー連絡先ー』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
このように、以前に比べてかなりの緩和の対応が見られる『新型コロナウイルス感染症対策』。
とはいえ、本当に油断は禁物です。
こうして、気が緩んだ時にこそ新たなウイルスが蔓延するかもしれないからです。
そういえば、『WHO』は『緊急事態宣言』を解除する少し前に、『スーダン』から『バイオハザード(生物災害)』が流出する恐れがあると警鐘を鳴らしたなぁ。
その3日後に、『日本』では『水際対策』を解除しましたが、島国である我が国で、本当に大丈夫なのか疑問が残ることが多いです。
一番大事なのは、国民の『命』のはずでは…。
皆さんも気をつけてくださいね!