にほんブログ村
https://analytics.google.com/analytics/academy/certificate/TiepweC8SKqeaAXTDSMm8A
【出典:マイナポイント（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）
2023年1月4日利用。】
令和4年より、その普及率を上げるために第2弾『マイナポイント』を『デジタル庁』を筆頭に『日本政府』は推し進めています。
その内容は、
①、『マイナンバーカード』を申請・発行すれば、選択した電子決済で2000万チャージ、もしくはお買い物をすると、ご利用金額の25%（上限5000円分）を受け取れることが出来る。
②、その『マイナンバーカード』を『健康保険証』として利用できるように申し込めば、7500円分のポイントを受け取れることが出来る。
③、自身の『公金受取口座（預貯金口座）』を国（デジタル庁）に登録し、『マイナポイント』に申請すれば、7500円分のポイントを受け取ることが出来る。
となっています。
【出典:マイナポイント（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）
2023年1月4日利用。】
その目的は、『デジタル化』が進む社会の中で、行政手続きなどを行政連携し、簡略化、素早く行うことが出来るようになり、社会保障や税金・災害対策などをいち早く対応、効率化を向上させるためのものです。
（上記は『マイナンバー制度』 『総務省』公式ホームページより引用。）
これによって、例えば事故や災害時など『有事の際』にもこの患者さんは薬を普段飲んでいるのか、何かアレルギーや基礎疾患があるのかなどの情報をいち早く入手することができ、それによって命を救う可能性が広がります。
また、本来ならちゃんと受給しなければならないものも、未払いや過払いのミスも無くなります。
事実、2021年度に『日本年金機構』は事務処理ミスによって、1347件ありそのうち644件で年金額や保険料で、合計約3億5731万円の影響があったと公表しています。
こういった命や生活に直結するような事を、『マイナンバー』によってひとつにまとめることにより、よりスピーディーに対処することが出来るようになるのです。
そして、令和6年末までには『運転免許証』の運用も一元化すると『デジタル庁』は発表。
ゆくゆくは『スマホ』に『マイナンバーカード』機能を搭載することでより簡単に、『デジタル社会』に対応できる事を目指しています。
（上記は『財務省』公式ホームページより引用。）
ただし、現行での問題はまず第一に『個人情報の漏洩』。
『健康保険証』・『預貯金口座』・『運転免許』を一元化した場合、もし紛失してしまったら、下手したら全ての情報が分かってしまいます。
特に犯罪目的のハッカーなどはそのような抜き取りは最も簡単できてしまうんです。
だから、今の所いろんな行政機関が管理して直結しないようになっているんです。
そしてもう一つの問題は再発行までに1ヶ月近くの時間が掛かってしまうと言うこと。
もし紛失した時に、病院に行かなければいけなくなった時・運転しなければいけなくなった時、それが出来なくなる可能性があるのです。
と、ここまでが『表向き』のもの。
その『裏』には、『日本国民』を全て管理することが目的です。
お金も、仕事も、生命でさえも…。
事実、2022年に開催された『世界経済フォーラム』に出席した岸田首相は、
①、新型コロナの克服
②、新しい資本主義」による日本経済再生
③、新時代リアリズム外交の展開
という3つの課題に正面から取り組んでいく旨を強調しています。
そして、その上で具体的な取組とし、
①、グリーン社会の実現
②、デジタル化の推進
これらのカギとなる人への投資の施策を紹介した上で、包摂的な日本経済の変革を大胆に進め、日本経済の弱点と言われている分野の克服に、国民の挑戦と投資を集中的に引き出していく仕組みをデザインし、実装していくと演説していました。
そう、世界的に決まっていたことなのです。
デジタル・管理社会というのは。
そして、この『世界経済フォーラム（通称『ダボス会議』）』で2013年から提唱している財団があります。
その財団の提唱によって、世界は動いているのです。
その財団とは…。
その目的とは、2021年のテーマでもある…。
『グレートリセット』
これは、第二次世界大戦後の社会全体を構造するさまざまなシステムを全て一旦、リセットすること。
だからこそ管理するのです。
今までとは違う社会システムのために。
ちなみ『マイポータル』の利用規約にはこんなことが掲載されていますので一部抜粋します。
【出典:マイナポイント（https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/）
2023年1月4日利用。】
そして、この『利用規約』の改正は2023年1月4日。
それ以前には第4条に、「『内閣総理大臣』に対しても合意したこととみなす。」という規約がありました。
さすがにそれは削除されてしまいましたがね。
さて、ここまでは事実のこととなります。
これを読んで、どう感じるかはそれそれです。
よく、このような『管理社会』について「基本的人権が無くなる！」とか「そんなの自由じゃない！」を騒ぎ立ててるものを見かけます。
それを鵜呑みにして、信用してしまう人も多いと思います。
でも、一回ちゃんと考えてみて！
「反対、反対‼︎」と言ってやらなかったら、それこそ『反社会勢力」です。
だって、それを支持している政治家を選んだのは私たち『日本国民』1人1人なのだから…。
世界って、社会ってそうなっているんですよ。
だからこそ、一度踏み止まりしっかりと見つめ直す必要があるのです。
根本から‼︎
それが唯一できるのが私たち、『日本国民』なのですから。
