日米地位協定

2022年5月22日、東京都にある米軍空軍基地に『アメリカ大統領』の「バイデン氏」が初来日しました。

そして、その場所と言うのが『横田基地』。

この日は、『日米友好祭2022』の真っ只中の最中に『アメリカ大統領』の専用機である『エア・フォース1』での来日。

この日、そこにいた人たちは大いに歓声が上がっていました。

その後、いわゆる『マーリン・ワン』と呼ばれる『アメリカ大統領』専用のヘリコプターで、東京都港区六本木にある『赤坂プレスセンター』・通称『ハーディ・バラックス』に到着し宿舎へと入りました。

さて、ここで気になるのが何故、東京のど真ん中、六本木に『アメリカ軍施設』があるのかと言うこと。

そして、この諸経費を払っているのは一体どこ？ということ。

その答えは、もともとこの地が『大日本帝国』の陸軍の地で、戦後『GHQ』によって接収され、解体後も今日まで続けて『アメリカ軍』に使用されているからです。

そして、もうひとつ。

この地の諸経費は一体どこが払っているかと言うと、その答えは…。

『日本』

その理由というのが『日米地位協定』によるものなのです。

『日米地位協定』とは、1960年に新『日米安全保障条約』第6条に基づいて、主に『在日米軍』の日米間でのどのように取り扱うかをなどを決めた協定になります。

正式名称は『日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定』。

これを通称『日米地位協定』と呼んでいるのです。

具体的には、『在日米軍』の軍人、そしてその家族（21歳以下）までの住む場所を『米軍基地』内に保障し、家賃・光熱費などを免除したり、基地内にあるスーパーマーケットのピーエックス（Post Exchange の略）の価格が免税されたり、基地内での移動（『アメリカ』本国から『日本』にくる際）にはパスポートが不必要になったりなどです。

例えば、『スタバ』だとモカ味の瓶は『日本』だと基本的には販売していないので『アマゾン』などで購入するしか方法がありません。

その値段は281ml、4本で4600〜5700円程度。

そして、『米軍基地』内のピーエックスだと、その値段は4本で4ドル程度。

『日本円』にすると約500円。

これが免税、すなわち『日米地位協定』なのです。

そして、もうひとつ『日本人』のほとんどの人が知らないものが存在します。

それが『日米地位協定合意議事録』。

これは、簡単に言うと『日米地位協定』前にあった『在日米軍』の特権を温存させる『日米』間の合意書。

そして、この『日米地位協定合意議事録』に沿って『日米地位協定』が運用されているというの事実なのです。

（上記は『財務省』ホームページから引用。）

そこに書かれている内容にはなんと、思いもよらない事があったんです。

それが『日米地位協定合意議事録』17条10（a）及び10（b）に関しての2に記載されている内容。

「日本国の当局は、通常、合衆国軍隊が使用し、かつ、その権限に基づいて警備している施設 若しくは区域内にあるすべての者若しくは財産について、又は所在地のいかんを問わず合衆国軍 隊の財産について、捜索、差押え又は検証を行なう権利を行使しない。ただし、合衆国軍隊の権 限のある当局が、日本国の当局によるこれらの捜索、差押え又は検証に同意した場合は、この限 りでない。」

（上記は『財務省』ホームページより抜粋　引用。）

要は、『在日米軍』が訓練中に『日本国内』のどこかで事故や事件を起こしても、それには『日本』は一切関与してはいけなく、『アメリカ』側がその処理を行う。

ただし、『アメリカ』側が関与しても良いよ！と言った場合だけ『日本』も関与出来るということです。

おかしいでしょ？『日本国内』で起こった事件なのにですよ。

平成29年10月11日に沖縄県にある『在日米軍』のヘリが民間の牧草地に不時着、その後大破、炎上するという事件がありました。

それ以前にも、平成16年8月13日に『沖縄国際大学』に墜落、炎上している事件が発生しています。

その際、『日本』の警察や消防・行政などは一切の立ち入りを拒否され、さらには『沖縄県警』が事故機の差押えなどの同意を求めたところ、『米軍』側がこれについても拒否をするという事態になったのです。

これを第195回『国会』（特別会）で『参議院』質問主意書・質問第6号として、提出した『参議院議員』がいます。

それが『山本太郎　参議院議員』。

そして、その答弁書として当時の『内閣総理大臣』、そしてその後は『内閣総理大臣臨時代理　国務大臣』は最後に、このように返答をしています。

「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい。」と…。

この時の『内閣総理大臣』は『安倍晋三』氏。

そして、『内閣総理大臣臨時代理　国務大臣』は『麻生太郎』氏。

『日米地位協定』を調定・締結させたのは『岸信介』、元『内閣総理大臣』で『安倍晋三』氏の祖父になります。

そして『岸信介』氏は2007年に『CIA』から資金提供をされ、その変わりに秘密工作を行い、『日本』の政界に対して内政干渉をしていたかとが、『アメリカ』の『国防省』が公式に認めた人物です。

また、『サンフランシスコ講和条約』及び旧『日米安全保障条約』を行った当時の『内閣総理大臣』は『吉田茂』氏であり、『麻生太郎』氏の祖父になります。

旧『日米安全保障条約』を『吉田茂』氏が行い、その後新『日米安全保障条約』、そして『日米地位協定』を『岸信介』氏が締結していたのです。

さらに面白いことに、『吉田茂』氏は『CIA』初代東京支局長であった、『ポール・ブルーム』とお互いに家を行き来するほどの親密な仲だったんです。

これでもうお分かりでしょう。

なぜ、二人の孫である『内閣総理大臣』と元『内閣総理大臣』・当時は『内閣総理大臣臨時代理』が「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたい。」と発言したかを…。

未だに『属国』扱いとなっているんですね、敗戦国である我が国は…。

だから、東京のど真ん中を『米軍』のヘリは通るし、『在日米軍基地』の中で働いている『日本人』従業員たちは『日本政府』（正確には『防衛省』）が給与を支払っているのです。

『思いやり予算』として。

そして、最後にこの条約は1960年に発効されてから一度も改正されずにいます。

60年以上も…。

果たして、このままで良いのでしょうか。

その審議を問うのは『政治家』でも『在日米軍』でも無い、『日本国民』全員なのです…。