国民負担率47.5%

2022年度（令和4年度）の『国民負担率』は47.5%となる見込みであると言うのが、2023年2月21日に、『財務省』が公表しました。

【出典:『財務省』より

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html

2023年2月28日利用。】

『国民負担率』とは、「租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。また、『財政赤字を含む国民負担率』は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたもの。」となっています。

【出典：『財務省』公式ホームページ　負担率に関する資料/国民負担率の推移より一部抜粋

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a04.htm

2023年2月28日利用。】

ちょっと分かりづらいですね。

もう少し分かりやすく説明します。

ようするに、税金と年金や介護・医療などの社会保障費を合わせた絶対に払わなければいけない金額を、全ての国民の所得（稼いだお金）で割ったものが『国民負担率』となります。

式）（税金＋社会保障費）➗国民の所得

🟰国民負担率

もうひとつの『財政赤字を含む国民負担率』とは、この『国民負担率』に、国や地方自治体などが赤字になって、将来的にそれを負担しなければいけない数字を加えたもになります。

式）（税金＋社会保障費＋財政赤字）➗国民の所得＝『財政赤字を含む国民負担率』

その『国民負担率』が2022年度（令和4年度）には47.5%になる見込みと発表したのです。

また、『財務省』は来年度の2023年度（令和5年度）の見込み数も合わせて公表しています。

その数字は、46.8%。

そして『財政赤字を含む国民負担率』は、2022年度（令和4年度）は61.1%、2023年度（令和5年度）には53.9%になります。

【出典:『財務省』公式ホームページより

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20230221.html

2023年2月28日利用。】

なぜ、2022年度（令和4年度）の47.5%から、2023年度（令和5年度）の46.8%に下がる見込みかと言うと、『政府』が賃上げ要求を促して、4月以降の所得（給料）が上がる見込みだからです。

ただの見込み。

そして、ここで問題なのが、『財政赤字加えた潜在的な国民負担率』が2022年度（令和4年度）は13.6%も、2023年度（令和5年度）は7.1%も差があるということ。

要は、国や地方自治体などの借金（赤字）分を我々、『日本国民』が負担しなきゃいけないと言うことです。

もちろん、昨今のような世界情勢。

それは仕方ないと思うかも知れません。

新型コロナ（COVID‑19)や『ロシア』による『ウクライナ』侵攻で、世界中に影響を及ぼしたこと。

それから『日本』では2025年には75歳以上の高齢者が人口全体の18%を占め、そこに掛かる社会保障が上がってしまうこと。

さらに言うと、その受け皿となる働き手、強いては将来の働き手となる子供達が少ないこと。

いわゆる『超高齢化・超少子化社会』になっていることも。

だから、現在開かれいる『国会』の『予算委員会』では、さまざまな議論がされており、このような現状を打破しようと試行錯誤です。

表向きには。

裏では、実際にはそんな事を本気で考えている議員なんか、若手がほとんどで、そんなのに予算をばら撒きたく無い、使いたくなく無いということが滲み出ています。

なぜなら、本当に危機的であると言うのであれば、目に見えて即座に行動を図るから。

例えば、新型コロナ（COVID‑19)の時の1人10万円や『東京都』が発表した18歳以下に1人月5000円のようにね。

迅速な対応が出来るからこそ、支持もされると言うのに…。

そして、それをやらないのは突き詰めれば20年後にはもう死んでるか、生きてたとしても政界をすでに辞めているから関係ないと考えているんです。

さらに言えば、その先には何もしなくても自然と『人口削減』が出来ると言うね…。

だからはっきりしない答えしか口にしないんですよ、今の『政府』は…。

『マイナンバー』普及をさせた意味…。

逆に積極的になっている『防衛費』拡大に対しては、『アメリカ』から購入しろと強く圧力があったからです。

『日米合同委員会』でね。

そう言えば『国会議員』って、月の歳費（会社員でいう給料）が129万4000円・議長であれば217万円・副議長は158万4000円貰っていたなぁ。

『衆議院』が465人・『参議院』が248人だからざっと1ヶ月で10億円が税金から支払われている訳だ！

さらに『国民議員』の特権のひとつ、『文書通信交通滞在費（現在の『調査研究広報滞在費』）』は毎月100万ずつを支給。

この『文書通信交通滞在費（現在の『調査研究広報滞在費』）』と言うのは、名前の通り政治をする上で必要な経費として、毎月100万円を『国会議員』は使って良いよ！と言うもの。

『経費』だから非課税で、所得には入らないんですよね。

今の法律じゃ。

しかも、報告義務も今の法律じゃないんだから、ある意味では最強のお金ですよね。

これも『衆・参』合わせて713人ですから、毎月7億1300万円が税金から支払われている訳！

さらに夏と冬の『賞与（ボーナス）』を合わせると、どんだけ貰ってるのやらです。

これを増税しようと言う前に、『財政』に当ててみては？

だって『赤字』にしたのは『政治家』でしょ？

企業が赤字なら、その企業のせいになるんだから。

そうでなくても、JRの乗車や旅費などは無料で、議員宿舎は東京の一等地にも関わらず、9万円以下なんだから。

『国民負担率』がどうのこうの言う前に、自分たちの意識改革が先だと思いますけどねぇ。

本当に『日本国民』を考えているなら…。

もちろん、そう言ったことを公表したり受け取らない『党』も存在しますがね。

これからの『日本』は本当に人手不足で国が維持出来なくなるかも知れない、瀬戸際の社会。

それを支えるのは、政治家では無く、我々『日本国民』だと言うことを改めて見直す良い機会です。

だって、みんな頑張っているんだから！

まぁ、そんな『日本』を廻しているのは政治家では無く、『省庁』出身の官僚・元官僚、そして一部の大企業のトップなんですけどね。