公立学校施設の体育館等の空調（冷房） 設備の設置状況について

『令和8年熊本地震』発生から2週間が経とうとしています。

そんな中で、死者も増えてきており直接死の他にも関連死も始めて確認され、その報道も全国的にも報道されて、今後の対策としての方向性が最重要事項となっています。

近年の地球温暖化に伴う猛暑・酷暑の激化は、子どもたちの学習環境や健康管理に深刻な影響を及ぼしています。

特に災害時の避難所としても重要な役割を持つ公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況は、社会全体で急務となっている課題です。

『文部科学省』が公表した令和8年（2026年）5月1日現在の最新調査データをもとに、日本の小中学校における空調設備の現状と、災害時に備えて私たちが知っておくべき重要事項について詳しく解説します。

【出典:『文部科学省』公式ホームページより。

https://www.mext.go.jp/content/20260730-mxt_sisetujo-000051298_01.pdf

2026年8月9日利用。】

1. 全国の小中学校における体育館等の空調（冷房）設備設置の現状

『文部科学省』の「公立学校施設の体育館等の空調（冷房）設備の設置状況」によると、全国の公立小中学校における体育館・武道場の空調設備設置率は、31.7%（前回調査から9.0%増）となっています。また、避難所指定校分に絞ると33.1%（前回から9.4%増）です。

着実な進捗が見られるものの、依然として全国平均では3分の1にも満たない状況であり、残りの約7割の体育館には冷房設備が未設置というのが現実です。

【全国の設置状況まとめ】

 小中学校合計（棟数31,878棟）： 設置率 31.7%（うち避難所指定校分設置率 33.1%）

 小学校（棟数17,840棟）： 設置率 31.4%（うち避難所指定校分設置率 32.3%）

 中学校（棟数14,038棟）： 設置率 32.0%（うち避難所指定校分設置率 34.3%）

 特別支援学校（棟数1,072棟）： 設置率 57.3%（うち避難所指定校分設置率65.3%）

2. 都道府県による大きな「設置率の格差」

全国平均では約3割の設置率ですが、都道府県別に見てみると、その格差は非常に大きいことが分かります。冷房化が急ピッチで進んでいる自治体がある一方で、ほとんど進んでいない地域も存在します。

 進んでいる自治体の例：

 東京都： 小学校 99.1% / 小中学校全体 95.6% と極めて高い水準を誇っています。

 栃木県（小中学校 52.8%）や山形県（小中学校 52.0%）なども半数を超えています。

 遅れが見られる自治体の例：佐賀県（0.8%）、長崎県（1.4%）、鹿児島県（1.3%）、沖縄県（1.9%）、青森県（6.2%）など、多くの地域で未だに10%未満にとどまっています。

【国としての今後の目標】

政府は、令和7年6月に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」において、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等の空調設備の設置率を、令和17年度（2035年度）までに100%にする目標を掲げています。今後は更なる財政支援や技術的支援を通じた急ピッチな整備が期待されています。

3. 災害時を想定して備えておかなければいけない事や物

学校の空調設備整備が進む過渡期において、大規模災害が発生した際、私たちは避難所や自宅での生活でどのような備えが必要になるでしょうか。

防災の専門家が推奨する重要なポイントは以下の通りです。

① 非常用トイレの多め（最低10日程度）の備蓄

災害時の避難所や自宅避難において深刻な問題となるのが、熱中症等につながる「トイレの我慢」です。

水が出なくなり、水洗が使えなくなった場合でも、慣れた自宅の便器や簡易トイレが活用できるように準備しておく必要があります。

排泄物の防臭対策や、置き場所なども考慮し、少なくとも10日分程度の非常用トイレの備蓄を増やしていくことが重要です。

② 自家発電・電源確保のための防災グッズ

、停電リスクに備えるため、電力の確保は命を守るライフラインとなります。

プロが推奨する「4つの防災グッズ」として以下のアイテムが挙げられています。

（1.2） 携帯型ソーラーパネル & ポータブル電源： 停電時でもスマートフォンや小型家電、扇風機などの電源を自給自足できるようにします。

（3） 小型冷風扇（スポットクーラー等）： エアコンが使えない避難所等での局所的な暑さ対策として有効です。

（4） 非常用トイレの備蓄セット： 凝固剤や防臭ウェットティッシュなどが含まれるもの。

③ 電気火災を防ぐための「感震ブレーカー」の普及

大規模地震発生時における大きな脅威の一つが、通電火災です。

地震による混乱や避難後に電気が復旧した際、破損した配線などから出火するリスクを防ぐため、感震ブレーカー等の普及加速が進められています。

特に危険性の高い木造住宅密集市街地などでは集中的な取組が行われています。

【出典:『内閣府』公式Xより引用。】

このように、日本の公立小中学校の体育館における空調設置率は現在約3割と、全校完了にはまだ道のりがあります。

子どもたちの安全な学習環境や、地域住民の命を守る避難所としての機能を十分に果たすため、行政によるインフラ設備の加速が望まれます。

それと同時に、私たち個人・家庭においても、10日分の非常用トイレやポータブル電源、暑さ・熱中症対策グッズの備えを進め、災害へのレジリエンスを高めていくことが今こそ求められています。