公務員が予備自衛官として活動しやすくするため職場の許可や給与の特例

令和8年6月10日に『公務員が予備自衛官として活動しやすくするため職場の許可や給与の特例』を設ける法律が、『参院本会議』で可決、成立しました。

これは、『有事の際』に公務員が『自衛隊』の活動の後方支援・災害救助にあたる要員を増やし、円滑に業務を遂行できるようにしたもの。

現在、『自衛隊』は慢性的に人手不足の中、『予備自衛官』などの活動に携わる公務員は2024年度末時点で1500人程度います。

内訳は国家公務員がおよそ350人、地方公務員が1100人程度。

この『予備自衛官』と志願している公務員を活動しやすくする法律です。

と言うのも、『予備自衛隊』として年5回の訓練が義務付けられているが、公務員に対しては本職の給料をその訓練中は「減給」、また上司の許可が必要などさまざまな問題がありました。

それを改正したのが今回の法律です。

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【出典:『防衛省』公式ホームページより。

2026年6月11日利用。】

具体的には、

①. 承認の一本化: 現在、任用時と招集時にそれぞれ必要だった許可が、予備自衛官等になる時の承認のみで済むようになります。

②.職務専念義務の免除: 訓練招集等に応じる際、本来の職務専念義務が免除されます。

③.給与の減額措置の廃止: 訓練招集に応じている期間の本務の給与は減額されなくなります（別途支給される手当は引き続き支給されます）。

以下は、『防衛省』による正式な発表のもの。

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【出典:『防衛省』公式ホームページより。

2026年6月11日利用。】

ただし、問題点としては

①.地方自治と公務の根幹への影響
災害時や有事の際、自治体職員が招集命令で自衛隊の任務に従事する場合、本業である地方自治体の災害対応や住民サービスに穴があく懸念があります。

任命権者が職員の離脱を防げず、自治体業務のコントロールが困難になると批判されています。

②.現場の労働環境の悪化
兼業が常態化して自治体職員が予備自衛官等として抜けた場合、残された職員の業務負担がさらに増大し、現場の過重労働につながると指摘されています。

③.事実上の強制・圧力への懸念
職場の上司や組織から予備自衛官への志願を実質的に強制される懸念や、登録の有無が人事評価に悪影響を及ぼすなど「全体の奉仕者」としての公務員のあり方が歪められる危険性が懸念されています。

④.「戦争できる国」づくりへの懸念
存立危機事態などでの防衛招集も想定されていることから、事実上の国民動員体制や軍事優先の体制づくりにつながるのではないかという反対意見が挙げられています。

特に、「国家の命令より事実上、自治体を従わせるものだ！」との懸念も指摘されています。

これと同日には『皇室典範』の改正を早急に進めようとする動きがあったりと、いろいろ動いてきましたねぇ！

FIFA ワールドカップに合わせて！