日本の中央省庁 - 『世界最古の国』日本

2026年1月14日、高市総理大臣は『衆議院』を解散することを正式公表しました。

早ければ、今月23日の『通常国会』の冒頭で解散・来月には総選挙が行われます。

真冬の総選挙は実に36年ぶりの出来事で、各党とも臨戦体勢へとなりつつあります。

そんな2026年冒頭から慌ただしくなる国会。

国会は『立法権』を持つ機関ですが、『行政権』を持つのが内閣となります。

そのトップはもちろん『内閣総理大臣』であり、その下に各省庁の国務大臣を指名することが出来るのが、『内閣総理大臣』。

そして、国務大臣に関して言えば、政治家では無くても大臣を務めることが出来ると言う特性があります。

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【出典:『首相官邸』公式ホームページより。

2026年1月15日利用。】

では一体『日本』ではどの程度の中央省庁があるのかと言うと、2025年8月1日現在で1府11省2庁があります。

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【出典:『内閣官房』公式ホームページより。

2026年1月15日利用。】

その内訳は

・内閣府→内閣全体の政策立案・調整を担当。沖縄・北方対策、少子化、地方創生、科学技術など幅広い分野を所管。

・デジタル庁→国と自治体の行政デジタル化を推進し、利便性の高いデジタル社会の実現を目指す。

・復興庁→東日本大震災などの復興を担当。被災地の再生に向けた政策の企画・調整を担う。

・防衛省→自衛隊の指揮・運営を通じて、日本の国防と災害対応を担う。

・国土交通省→交通インフラ、都市整備、住宅政策、観光、防災対策を総合的に管轄。

・経済産業省→産業振興、貿易政策、エネルギー・資源問題の調整など経済政策を担当。

・農林水産省→農業、林業、水産業の振興と食料自給率の向上を目指す。

・厚生労働省→医療、介護、子育て支援、雇用、年金など国民の生活基盤を支える政策を所管。

・文部科学省→教育、文化、スポーツ、科学技術、学術振興などを担当。

・財務省→国家予算、税制、関税、通貨政策を統括し、日本の財政運営を司る。

・外務省→外交政策、国際条約、在外邦人支援、国際協力などを担う。

・法務省→法律制度の整備、刑務・矯正、出入国管理、人権擁護などを担当。

・総務省→地方自治、行政改革、統計、電波・通信、郵便制度など幅広い行政サービスを担当。

となります。

ちなみに宮内庁や警察庁を所轄としている国家公安委員会、こども家庭庁などは『内閣府』の管轄になります。

と、このように細かく組織化されている『日本の中央省庁』ですが、これにさらに細かく組織化されています。

例えば、『NTT』や『NHK』・『日本郵便』などは『総務省』の所轄だったり『JT』は『財務省』の所轄、『JRA』は『農林水産省』の所轄となります。

たばこのそのほとんどが税金と言われているのは『財務省』の所轄だからなんですね！

また、かつて人気アイドルグループの『嵐』の櫻井翔さんの実父が『総務省』の事務次官を務めていたと話題となりました。

『日本』を代表するアイドルグループとなったのは、そーゆー訳もあったのかも知れませんね！

これはあくまでも想像の範囲内ではありますが…。

最後に、国家公務員の給料などを決めるのが、『人事院』は『内閣』の所轄になります。

そして厳密には国家公務員が対象となっており、地方公務員への審査はしません。

ただ、地方公務員も実際にはのちに反映されるので、変わらないっちゃあ変わらないんですけどね！