東京都とエジプトとの合意書

先日の2022年8月21日に『日本政府』は『第9回アフリカ開発会議（TICAD9）』の公式イベントで、 愛媛県今治市は『モザンビーク』、千葉県木更津市は『ナイジェリア』、新潟県三条市は『ガーナ』、山形県長井市は『タンザニア』をそれぞれ『ホームタウン』と『 独立行政法人国際協力機構（JICA）』が認定したと言う報道がありました。

その時に議長代理として『日本代表』としてスピーチをしたのは、岸田文雄前首相。

そして、その実弟が外国人支援派遣会社の代表や理事をやっていた事も判明した事も記憶に新しいと思います。

さて、その裏で『首都』である東京都は『エジプト』とある合意書が8月19日に締結しました。

その合意書と言うのが…。

『エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書』

【出典:『産経新聞』公式webサイトより。

https://www.sankei.com/article/20250910-7BYCLLFMJNB4PDDDOJB4M7YUDE/

2025年9月11日利用。】

その目的は9月5日に東京都は「 エジプト側で実施される、日本での雇用に必要なスキル・基準の研修等について、都が助言や情報提供などを行うことを目的としています。」と公式に回答しています。

そして合意書の全文が以下の通り。

【出典:『東京都』公式ホームページより。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/egyptmou/index.html

2025年9月11日利用。】

ちなみに英文での合意書は以下の通り。

【出典:『東京都』公式ホームページより。

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/MOU%28TMGrevision5%29English.pdf

2025年9月11日利用。】

さて、ここで問題なのは一体なぜ『エジプト』だったか？と言うこと。

そしてこの合意書はなんと、都の広報によると事前に都民への説明も議会への通知も事前広報も一切行なっていないという事。

昨今の移民問題が深刻化している『日本国内』での突然の合意書の締結。

都民・国民は不安・不信感など反対意見が相次いでいます。

ではなぜ今回の合意書が『エジプト』だったかと言うと、結論から言うと2024年の『都知事選』を揺るがした小池百合子知事の「学歴詐称疑惑」に対する「エジプト外務・移民省からの助け舟」と、その後の「貸し借りの返済外交」があったからです。

と言うのも、この「学歴詐称疑惑」が『都知事選』の時に浮上した時に、なんと『カイロ大学』側から卒業を認めているのでは無く、『駐日エジプト大使館』のfacebookで、小池百合子知事が『カイロ大学』を卒業していることを保証したんです。

『駐日エジプト大使館』と言えば、外務・移民省の所轄という立ち位置。

要は、『エジプト政府』が政治的介入をしているということです。

その後、小池百合子知事は『都知事選』に当選。

そしてその恩返しとして今回の合意書が締結したという訳です。

私利私欲の為にね…。

この支援金はどこから出していると言うと、『都民税』。

東京都に住む都民には全く援助せずに、外国人には支援するんですよ⁉︎

都知事になる為に…。

『日本政府』ばかりか首都である『都知事』が同じことをしているこの有り様。

一体、我が国はどこに向かっているのでしょうか…。

ちなみに小池百合子知事は父親の時代から『エジプト』と深い繋がりがあり、『自民党』時代には『清和会』に所属し、『環境大臣』や『防衛大臣』を担当していました。

その後『都民ファーストの会』を発足した後に東京都知事となる訳ですが、現在の都議会議員は31議席で第1党となっています。

結局は『自民党』の流れを組む『都民ファーストの会』が東京都の第1党であり、その考えはなんら変わらないと言うことですね。

私利私欲というのは…。

と、このように都民・都議会に事前に知らされずに合意した『エジプト』との合意書。

これから『日本』は、強いては東京都はどうなっていくんだ⁈