賃金アップ 2025年度版

2025年8月4日に『中央最低賃金審議会』は2025年年度地域別最低賃金額改定の目安について意見を述べました。

全国の平均最低賃金は1118円になる予定となります。

これは63円〜64円アップとなり過去最大の引き上げとなる見込みです。

ちなみに現在の平均最低賃金は1055円で、10月以降、各都道府県ごとに改定された最低賃金が適用される予定となっています。

【出典:『厚生労働省』公式ホームページより。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/chiikibetu_00002.html

2025年8月15日利用。】

【都道府県ごとの最低賃金の格差】　

・北海道 1073円 　

・青森県 1017円 　

・岩手県 1016円 　

・宮城県 1036円 　

・秋田県 1015円 　

・山形県 1019円 　

・福島県 1018円 　

・茨城県 1068円 　

・栃木県 1067円 　

・群馬県 1048円 　

・埼玉県 1141円 　

・千葉県 1139円 　

・東京都 1226円 　

・神奈川県 1225円 　

・新潟県 1048円 　

・富山県 1061円 　

・石川県 1047円 　

・福井県 1047円 　

・山梨県 1051円 　

・長野県 1061円 　

・岐阜県 1064円 　

・静岡県 1097円 　

・愛知県 1140円 　

・三重県 1086円 　

・滋賀県 1080円 　

・京都府 1121円 　

・大阪府 1177円 　

・兵庫県 1115円 　

・奈良県 1049円 　

・和歌山県 1043円 　

・鳥取県 1021円 　

・島根県 1025円 　

・岡山県 1045円 　

・広島県 1083円 　

・山口県 1042円 　

・徳島県 1043円 　

・香川県 1033円 　

・愛媛県 1019円 　

・高知県 1016円 　

・福岡県 1055円 　

・佐賀県 1020円 　

・長崎県 1017円 　

・熊本県 1016円 　

・大分県 1018円 　

・宮崎県 1016円 　

・鹿児島県 1017円 　

・沖縄県 1016円

となり、初の全国1000円越え。

最も高いのは東京都の1226円で、次いで神奈川県の1225円。

最も低いのは秋田県の1015円で次いで岩手県・高知県・宮崎県・沖縄県の1016円となります。

また、2025年8月7日には『人事院』が2025年度の国家公務員の月給を3.62％（1万5014円）、ボーナスの年間支給月数を0.05か月増の4.65か月に引き上げるよう『国会』と『内閣』に勧告しました。

仮に勧告通り実施されれば、『中央省庁』の採用する、いわゆる『キャリア官僚』の初任給は初めて30万円を超えることになります。

月給の3%超えの上げ幅は1991年以来34年ぶりで、勧告通り行けば年間の給与は平均26万3000円増える見込みとなっています。

ただ、民間も官僚も年収が上がっても物価高・税金が上がっては意味が無いんですけどね。

また、今回の賃金アップによって全国の中小企業への負担が大きいということが予想されています。

今後はその対策もしっかりとしなければなりません。

まずは『インボイス』から無くしてみては？