『総務省』が8月6日、2025年1月1日時点での『人口動態調査』の結果を発表しました。
調査結果によると、『日本人』の人口は1億2065万3227人で、前年の2024年よりも約90万8000人(0.75%)減少したこととなります。
これは、調査を始めた1968年以降、過去最大の減少となり、東京都以外の46道府県で減少したと言う結果となりました。
今のままで行けば、2026年には『日本人』の人口数が1億2000万人を下回る可能性が高い傾向にあると予想されており、その対策に急務を責められています。
特に、少子化対策に関してはより迅速な対応が必要となっている現状となっており、政府・各自治体の急務があります。
実際に肌感としても、我が子で感じることがあり、なんと中学生で2クラス・小学生でも1クラスしか無い現状には驚きを隠せないと言った現状になります。
逆に国内にいる『外国人』は約35万4千人(10.65%)増の367万7463人となり、全都道府県で増加し、調査を始めた13年以降最多となる結果となりました。
(※ただし、不法滞在者は含まれていない為、実質的にはそれ以上の『外国人』が増加しています。)

『日本人』を都道府県別でみると、唯一増加率となった東京都でもたったの0.13%しかなく、逆に減少率の最大は秋田県でその割合は1.19%。
この調査は『住民基本台帳』に基づいているものであり、今年の結果としては、死亡者数が過去最多の159万人だったのに対し、出生者数は最少の約68万人にとどまった事が原因かと予想されます。
特に注目すべきなのは、やはり出生者数が死亡者数の半分以下と言う事。
それは、人口が減少するに決まっています。
その要因は様々で一概に一言では済まされませんが、まずは収入の問題。
『日本』の平均年収は約460万円で中央値は407万円となっています。
ここで勘違いしやすいのは、平均年収というのは高額所得者がその数値を押し上げているということ。
例えばある人の年収が1億円、もう一方の人の年収が100万円だとします。
そうすると平均年収は5千50万円となるんです。
逆に中央値というのは、データを小さい順に並べたときに真ん中に来る値のこと。
2025年の中央値が407万円なので、給与所得者な半数が407万円未満で、半数が407万円以上ということになります。
半数が407万円未満ですよ…⁈
それは子供を作ろうと気にもなれません。
8月4日には、『厚生労働省』大臣の諮問機関てある『中央最低賃金審議会』は、全国加重平均で63円(6・0%)引き上げて1118円とする目安を答申しました。
最低賃金の平均が1118円となり、目安通りに改正されれば、最も最低賃金が高い東京都では現行の1163円から1226円となります。
最も最低賃金の低い秋田県では951円から1015円となり、全都道府県で最低賃金が1000円超えとなると予想されます。
そして、今回の人口動態調査と最低賃金の結果を見るとわかる様に、収入が高い東京都では人口がわずかながら増え、収入が低い秋田県では人口が最も減ったということです。
やはり、収入(お金)は命にまで直結するというのが、目に見えて分かる調査結果となってしまいました。
あれ?
『日本』って発展途上国?
と思ってしまう程の調査結果。
これを見て、皆さんはどう感じますか?