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2022年5月3日に『国境なき記者団（『RSF』）』が毎年、調査している『報道の自由度ランキング』が発表されました。
『国境なき記者団』とは、「報道の自由、もし詳しい言論の自由」を擁護を目的としたジャーナリストによるジャーナリストのための『非政府組織』です。
そんな『国境なき記者団』が毎年発表している『報道の自由度ランキング』。
評価基準は
①.政治的コンテキスト
②.法的枠組み
③.経済的コンテキスト
④.社会文化的コンテキスト
⑤.安全性
この5つが2022年からの基本的項目となっており、スコア値が高ければ高いほど、「報道の自由、もしくは言論の自由」が高いと評価されることになっています。
現在、世界では報道機関の活動がなんらかの理由で規制が掛かった世の中となっています。
それを報道機関（メディア）の独立性・透明性・多様性などの分野で一定の評価基準を設けて、どの国がどのくらい国民に対して、国家権力の圧力が無く報道を出来ているかを決めるランキング方式です。
その調査対象国は2022年では180カ国。
そんな中で『日本』の気になる順位は…。
なんと、71位。
これは『G7』の中でも断トツで一番低い順位になります。
（※『G7』とは、『フランス』、『アメリカ』、『イギリス』、『ドイツ』、『日本』、『イタリア』、『カナダ』（議長国順）の7か国及び『欧州連合（EU）』が参加する枠組です。G7の会議には、G7メンバー以外の招待国や国際機関などが参加することもあります。）
【出典:『外務省』公式ホームページより
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/ko_2000/faq/index.html
2023年4月11日利用。】
『日本』は2022年時点では「問題あり。」と言う区分がされているんですね。
その理由は、2011年の『東日本大震災』の影響による『福島第一原発事故』に対しての隠蔽気質な報道と情報の少なさ・『記者クラブ』の閉鎖的な制度・2013年の『特定秘密保護法』などになります。
こうした事から、『東日本大震災』前年の2010年まで、世界でもトップクラスの『報道の自由、もしくは言論の自由』を誇っていた我が国、『日本』は徐々にその評価を下げ、現在の71位に至るわけです。
さて、これを踏まえて4月6日に発生した『陸自ヘリ墜落事故』。
『防衛省』は、事故発生当日に、早々と『事故』と判断しました。
また、その3日前のに起きた『ANA』、さらにその3日に起きた『NTT』の通信トラブルも、「重大な事故」と判断し、報道したのです。
4月6日については、当日午後3時46分に『宮古島島駐屯地』からヘリコプターで離陸、同午後3時56分にレーダーから消失したと発表しています。
【出典:『宮古島沖陸自ヘリ航空事故』Wikipediaより。】
そして、不思議なことに元々予定していた航路と少しズレているんですね、なぜか…。
【出典:『琉球新報』4月7日発行より。】
さらに、この日『防衛省』は『宮古島』付近を、『中国』で初の自国開発した艦隊などが通過したと発表しています。
【出典:『防衛省 総合幕僚監部』より
https://www.mod.go.jp/js/press/
2023年4月11日利用。】
さて、ここまで聞いたらどこかの国がレーダーに反応しない、ドローンミサイルなど小型のミサイルで撃ち落としたんじゃないか？って勝手に連想してしまいますよね⁉︎
でもね、その犯人（黒幕）は、お隣さんじゃないんですよ。
現在、『国会』では『防衛費』を2023年度から5年間で43兆円に拡大するための増税に向けて議論がなされています。
まあ、間違いなく無く通るでしょう。
何故なら、今回のような出来事が発生してしまったから。
「増税増税。」と言うだけでは、国民は納得出来ませんが、今回のような事故が、しかも『中国』の艦隊がすぐ近くを通過している最中に起こっていたら、みんな「増税してでも『国防費』を上げろ！」って考えてしまいます。
それが、本当は違ったとしても…。
では、一体今回の事故によって誰がクソほころび笑みをしているのでしょう。
それはね…。
キ〇〇シー‼︎
そして、武器を超高額で売り捌こうとしている、『アメリカ』。
ねっ、全てが繋がっているでしょ？
そういえば先日、「世界の教授」こと「坂本龍一」さんがお亡くなりになりました。
それを受けて、『中国政府』は「日中間の交友の為に、力を尽くしてくれた。」と追悼しています。
その日と言うのが、4月3日でこの日に『ANA（全日空）』の通信トラブルがあったってのは、たまたまなんですねぇ…。
