電通の闇

去年から世間の話題となっている『電通』の元幹部らの逮捕。

これは一昨年に開催された『TOKYO 2020』を巡って、開催決定から大会実施までの約8年間、運営業務に関しての『談合事件』です。

簡単に言うと、『TOKYO 2020』の運営（建物の建設や放送権など）するスポンサー企業が、オリンピック側や『電通』に賄賂を贈り、不正に取引し、その権利を得たと言うもの。

その金額はなんと480億円以上と言われています。

本来ならどんな企業でも、オリンピック運営に関わりたいと、そのスポンサー権利落札に手を挙げて、勝った企業がスポンサー権を手にするんですが、今回の事件はそれがすでに賄賂によって決まっていたと言うものです。

そこに、その仲介役となっていたのが世界屈指の広告代理店である『電通』。

【出典:『電通』Wikipediaより。】

どの企業がスポンサーになるか分かる前から、オリンピック側と企業側の仲介になることによって『電通』は賄賂を貰い、それで不正取引をした事で問題になっているんですね。

このすでに決められていた競売取引のことを『談合』と言い、これは法律違反なので、『談合事件』と言われているんです。

単純に、ズルイことをしてお金を儲けていたってわけです。

そして、これが必ず『電通』を通してオリンピック側と取引しなければいけないことから、『独占禁止法』にも引っかかる、めちゃくちゃ『闇』の事件なんだと言うことです。

では、一体なぜ『電通』を通してこのような取引をするのかと言うと、それは広告業界で世界第6位の巨大な企業だからです。

どんな企業でも、自分の商品を売る時ってテレビCMや新聞の折込チラシなど広告を使って、「こんな商品がありますよ！」って宣伝していますよね。

この広告を企業の代わりに作ってどのようにしたら売れるかをリサーチし、色んな媒体に売り込むサービスを行うのが『広告代理店』であり、『電通』はその中で世界第6位の超巨大な企業なんです。

一説にはその割合を25%以上も占めていると言われており、『日本』の全ての広告の4分の1以上が『電通』に関わっていると言われています。

だから、めちゃめちゃ巨大な『広告代理店』であり、オリンピックや世界選手権、万博などの運営にも『電通』は携わっているんですね。

『電通』の機嫌次第で、世界から注目されるビックイベントのスポンサーになれるかどうかが決まってしまうと言う『闇』がそこにはあり、だからこそ、賄賂を贈ってその権利を勝取りたいという企業がたくさんいる訳です。

まあ、それがバレたから今回のような事件へとなり、世間をさわがせているんですけどね。

そんな事から『電通』の異名は『広告界のガリバー』と呼ばれています。

【出典:『ポプラ社』出版　『ガリバーりょこうき』より。】

ガリバー＝巨大なものと言う意味です。

なぜここまで巨大化したのかと言うと、国によって『広告代理店』においてのシステムが違うからです。

例えば、『アメリカ』では同じ業種の場合、いくつもの企業の広告を、ひとつの『広告代理店』で取扱うことはありません。

ひとつの『広告代理店』が『Facebook』と『Twitter』の両方の広告を作ることは無いのです。

でも、『日本』ではそれが可能なんですね。

それは何故か？

その理由は、『電通』と言う企業の歴史にあります。

そもそも創設者の『光永 星郎』氏は、『日清戦争』の際に、その報道をするための記者（従軍記者）として、『中国』に行きました。

その時に、通信の不備によって正確な記事が『日本』に送れなかったり、大幅に時間が掛かったりとしたのを見て、自ら『通信社』を立ち上げることを決意。

でも、当時はまだ『通信社』自体を立ち上げることはとても資金が必要だったために、先に新聞社を相手とした『広告代理店』を設立します。

その4ヶ月後に個人経営として、『通信社』を設立し、のちに『広告代理店』と『通信社』を一本化するために合併。

それで出来たのが『株式会社日本電報通信社』です。

『株式会社日本電報通信社』は、『第一次世界大戦』での報道で成果を多大に挙げ、また戦時中の好景気にも重なって、広告を媒体としている契約していた新聞社も鰻登り。

『電通』自体の業績も上昇します。

その後、『満州事変』をきっかけに『日本政府』は国内の情報・通信の機関を一本化するために、当時ライバル関係であった『新聞聯合社』と強制的に合併させられ、『同盟通信社』が設立されました。

『新聞聯合社』と言うのは、『日清戦争』・『日露戦争』に従事しており、『第一世界大戦』直前には『ロイター通信』とも契約をし業績を挙げた、通信業界の『2大巨塔』のひとつ。

そこと合併させたことによって、『日本政府』の息がかかり、不都合な情報を流さないようにさせたんですね。

だから、創設者の『光永 星郎』氏をわざわざ、『貴族院勅選議員』に任命させたのです。

功績の良さを評価したと言う表向きでね。

ここから、『日本政府』と深い関係が続いてくる訳なんですよ。

その後、『第二次世界大戦』後に『GHQ』により『同盟通信社』は解体させられ、『共同通信社』と『時事通信社』に分かれさせられました。

そこから『広告部門』として枝分かれしたのが現在の『電通』となったんですね。

だから『日本政府』、特に『自民党』とはズブズブ。

政府御用達として、オリンピックや万博などを全て執り仕切るのは当たり前なのです。

余談ですが、『電通』は戦前には『UP通信（現在の『UPI通信』）』と特別な契約を結んでおり、その親会社はあの、『世界平和統一家庭連合』。

いわゆる『統一教会』です。

さらに『ワシントン・タイムズ』もね…。

そんな『電通』の主要株主は、分裂した『共同通信社』と『時事通信社』が2位・3位となります。

『共同通信社』は『一般社団法人』となり株式会社では無く、『時事通信社』は100%自社で株を持っています。

そして、1位は『日本マスタートラスト信託銀行』で、この企業の本社は『JPモルガン・チェース』で『アメリカ』最大の『ヘッジファンド』。

また『クレジットカード』の『マスターカード』を発行した企業となります。

【出典:『マスターカード』ロゴより】

この企業の元頭取というのが…。

『ディビッド・ロックフェラー』

通称…

『世界皇帝』

ねっ、繋がったでしょ？

これがほとんどの人が知らない事実なんです。

だから、絶対に潰れないんですよ。

なぜなら誰もそのバックボーンには手を出せないから…。