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『世界最古の国』日本

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CSIS報告書

2023年1月9日、『アメリカ』の『ワシントンD.C.』に本部を置くシンクタンク、『戦略国際問題研究所CSIS)』は、今後の世界情勢に大きく影響のある事柄についての発表をしました。

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(上記は『CSISロゴマーク Wikipediaより引用。)

 

 

 

 

それは、2026年に『中国人民解放軍』が『台湾』への着上陸侵攻を図るとして想定した、『机上演習(『ウォーゲーム』)』の結果。

 

 

 

 

いわゆる『台湾有事』の際のシュミレーションです。

 

 

 

この『ウォーゲーム』では、2022年夏から元軍幹部や専門家も含めて、

①、『中国』が『台湾』に侵攻し、『アメリカ』が『台湾』防衛に加わること。

②、「核兵器は使用されない。」

という大前提のもと、計24回のシナリオが試されました。

 

 

 

 

その結果のほとんどが『アメリカ』側の勝利、もしくは有利となる結果もしくは、『中国』側の有利となりました。

 

 

 

ただ、この結果はある国が参戦しなければ、間違いなく『中国』側の勝利となる結果ともなったと発表しているのです。

 

 

 

そのある国と言うのが…。

 

 

 

 

『日本』

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もし、『日本』が中立の立場を維持し、この紛争に参戦拒否・『在日米軍基地』の使用を認めなかった場合は、『中国』が確実に勝利するというのです。

 

 

 

 

だから、この紛争では「『日本』が要。」だと…。

 

 

 

 

そんなシュミレーションでは、『自衛隊』は『自衛隊基地』もしくは『在日米軍基地』が攻撃された場合のみ参戦するといった条件で、その被害は平均122機の航空機・26隻の艦船を損失すると発表。

 

 

 

アメリカ軍』も毎回、2隻の空母が撃沈・168〜372機の航空機・7〜20隻の艦船も失い、さらに『台湾軍』も平均約3500名の犠牲者が出ると発表しています。

 

 

 

 

 

そして、『日本』の『自衛隊基地』・『在日米軍基地』が攻撃の対象として、狙われる率が高いとして、特に青森県の『三沢基地』・東京都の『横田基地』・山口県の『岩国基地』・沖縄県の『嘉手納基地』などを強靭化し、備えることを進めるべきと指摘しました。

 

 

 

 

この結果を事前に知っていたのか、『日本政府』は12月10日に『宮古島』にある『陸上自衛隊』の『宮古島駐屯地』と、その他沖縄県内にある複数の駐屯地に「12式地対艦ミサイル(SSM)」を配置すると発表。

 

 

 

 

12月13日には、反撃能力(敵基地攻撃能力)を担う装備となる「スタンド・オフ・ミサイル」の部隊を設置すると発表。

 

 

 

 

さらに、12月24日には、沖縄県にある『与那国島』にある『陸上自衛隊』の『与那国駐屯地』の施設拡大・「スタンド・オフ・ミサイル」部隊配置なども発表しました。

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(上記は『沖縄タイムス』より引用。)

 

 

 

 

そして「岸田首相」は2023年度から『防衛費増額』をすることも発表しています。

 

 

 

その財源は主に、

①、法人税→納税額を4〜5%付加税(ただし、法人所得の2400万円分は税額控除の対象。)

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(上記は『NHK NEWS WEB』より引用。)

 

 

②、所得税→1%の付加税。(ただし、『東日本大震災』からの復興予算にあてる『復興特別所得税』を1%引き下げ、そのうえで復興財源の総額に必要な期間・課税期間を最長で13年延長する見通し。)

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(上記は『NHK NEWS WEB』より引用。)

 

 

 

 

③、たばこ税→段階的に1本3円の増税

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(上記は『NHK NEWS WEB』より引用。)

 

 

 

 

 

これらを3本柱として、『防衛費増額』に当てようとしています。

 

 

 

 

これには国民に『賛否両論』ありますが、その最大の理由は、

「戦争は常に『防衛』を名目として始まること。将来的に見ると、防衛費増額を決めた、今年がその分岐点となるかもしれない。」

と言うことです。

 

 

 

 

そう言うば、2022年に『テレビ朝日』の長寿番組、『徹子の部屋』で、主演の「黒柳徹子」さんがゲストの「タモリ」さんに、「来年はどうなると思う?」と問いかけたのに対して、「誰も予測できない。でもなんて言うか、『新しい戦前』になるんじゃないですかね。」と発言し、ネットでは話題になりました。

 

 

 

 

本当に、現実味としてあり得る時代となっているのです。

 

 

 

 

さらに、2023年1月12日に『日米』両政府は外務省・防衛省の担当閣僚による『日米安全保障協議委員会(2プラス2)』を開催。

 

 

 

そこで、『日本』が『安保関連3文書』を改定、保有を宣言した『敵基地攻撃能力(反撃能力)』について、「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させる。」と共同表明をしました。

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(上記は『朝日新聞デジタル』より引用。)

 

 

 

 

ねっ、着実に進んできているでしょ?

 

 

 

 

なぜか、『中国』は『日本』・『韓国』のみの『ビザ』発給の停止を発表しだしたしね。

 

 

 

 

と、このように少しずつ、でも着実に進んでいる世界情勢。

 

 

 

 

しかと見極めて、反対すべきはする事が必要です。

 

 

 

それが民主主義なのですから。

 

 

 

とは言っても、ちゃんと意見を聞いてくれる政治家がいるかどうかは分かりませんがね。

 

 

 

何故なら、それが好きな遺伝子の子孫ばっかりなんですから、この国の政治家は…。

 

 

 

 

明治維新』の時から…。