2022年2月7日に『厚生労働省』は各自治体に向けて、ある計画が通達されました。
それは『広域火葬計画』。
(上記は『厚生労働省』公式ホームページより引用。)
この計画の趣旨は、「災害等発生時における広域火葬を円滑に実施するため、県・市町村及び火葬場設置者が行うべき基本事項を定める。」となっています。
この計画での「災害等」とは、大規模災害・我が国に対する他国からの武力攻撃、および新型インフルエンザ等の感染症の大流行のことを言っています。
そして、このような「災害等」の事態になった場合、平時に自治体が使用している火葬場の火葬能力だけでは、遺体の火葬が間に合わなくなった場合において、県内・県外の火葬場を活用して、広域的に火葬を行うことと言う通達です。
(上記は『千葉県広域火葬計画』より引用。)
要するに、これから先「災害等」で亡くなる人が増えて、自治体などで管理している火葬場でまかえなくなった場合、もしくは火葬場自体が、使えなくなった場合は、県内・県外問わずに協力し合い、すみやかに火葬を実施して下さい!
との通達です。
『2022 北京オリンピック』が開催され、テレビやラジオなどのマスメディアで、連日その映像を流している最中、こんな計画が各自治体に『厚生労働省』から通達があったんです。
それもほとんど報道させずにね。
オミクロン株の感染拡大での死者数が増えている中、世界では『ウクライナ情勢』の影響により、もしかしたら『第3次世界大戦』が始まってしまうんじゃないかと言う心配の声も、毎日上がっています。
もし、そのような最悪な事態が起こってしまった場合、『日本』も否応でも、その戦火に巻き込まれることになるでしょう。
また、『日本』は『世界』でも珍しく大きなプレートが4つも重なっている『地震大国』。
『南海トラフ大地震』や、『首都直下型地震』はいつ起きてもおかしくない状況であり、それをきっかけにして、約300年間噴火をせずに、パンパンとなったマグマを放出する可能性もある『富士山』。
これら全てが同時に発生してしまったら…。
考えるだけでも、『地獄絵図』のようです。
でも、これが現実になる可能性は低くくは無いんです。
それを覚悟と意識して、これから生活していかなければ、今後、我々『日本人』は母国で住んでいくことが不可能です。
とは言え、そんな事起こらないでしょうと軽く思っている方!
誰も助けてなんかくれませんよ、そんな安易な考えの人なんて。
しっかりと準備してきた人と、何もせずに他力本願の人だったら、どっちを助けたいと思いますか?
今後、『日本』を背負う人間として。
こう言った報道を隠して、『世界情勢』や『防災』のことについてほとんど報道しないマスメディアも疑うところもありますが、報道している所は、しっかりと記事などの媒体として残っています。
そこから、情報を掴み取り自分で判断すると言うのが大切になってきたんです。
『自らの命は、自らで守らなければ!』
そう肝に銘じて、家族や仲間たちと連携をすることが一番の生き残る道になってきます。
それを警告するための、今回の通達。
一体、今そう考えている人が、どれだけいるのか…。