ジェンダー平等

2021年も残りわずかとなりましたが、『世界』では物凄い勢いで、変化が起きています。

中でも、社会的に大きく変わったのはコロナ禍からのきっかけで『日本』でも取り入れ始めた「リモートワーク」（「テレワーク」とも言います。）がその代表格では無いでしょうか。

特に『世界』では新たな変異株である「オミクロン株」が広がりを見せており、『日本』でも、『水際対策』を強化し、外国人の新規入国禁止などを決定しました。

そして、大手企業などでも出勤率を常時4割に削減するなどを発表するなど、今後の働き方も大きく変わろうとしています。

特に『世界』でも、目まぐるしく変化をしているのが、『女性』が政治や企業のトップに立つようになったのが増えたこと。

先日の2021年11月25日には『スウェーデン』では初の『女性首相』が誕生。

『ドイツ』では、今や『世界的リーダー』とも言われる、「アンゲラ・メルケル」首相が2005年から初の『女性首相』として活躍しています。

さらには『アメリカ』では「ハリス」副大統領、『日本』でも、『首都　東京』の都知事は

「小池百合子」となっています。

ここまで、『女性』が表舞台で活躍出来るようになったのは、20世紀とは違う、新しい時代の到来とともに、それが『世界共通』の認識として当たり前になってきたことが、分かります。

さて、こと『日本』と言えば少しずつではありますがこのような認識が増えてきたとは言え、未だにその数は非常に少ないものとなっています。

2020年ではその数値は、『世界経済フォーラム（ダボス会議）』が発表したところ、『日本』は153カ国中、121位。

先進国ではダントツの最下位となっています。

（上記は『内閣府』『男女共同参画局』2020より引用。）

それは、政治家の占める割合でも、諸外国と比較した際、その数値は著しく低い数値となっています。

（上記は『内閣府』『男女共同参画局』2020より引用。』

また、『国土交通白書2021』によると、『日本』の民間企業の女性就業者の割合は、51.8%と諸外国との比較では大差が無いものの、管理職に就く女性就業者の割合となると13.3%、上場企業にいたっては、その割合が10.7%と、こちらも著しく低い割合となっています。

（上記は『国土交通白書2021』より引用。）

このような問題を解決するために、平成11年6月23日に『男女共同参画社会基本法』が公布・施工されました。

『男女共同参画社会』とは、「男女が自らの意思によって、社会のあらゆる分野での活動に参加する機会を確保され、男女が均等に、政治的・社会的・経済的・文化的な利益を受け取ることができ、かつ共に責任を担うべき社会」のことを言います。

（上記は『男女共同参画社会基本法　第二条』から引用、一部簡素化）

分かりやすく言えば、男女が社会において平等な社会を作る『法律』です。

（上記は『内閣府』『男女共同参画局』より引用。）

そして、これは2015年に『国連サミット』全ての加盟国が合意した、2030年までに達成を年限とし、「誰ひとり取り残さない持続可能でより良い社会の実現目指す、世界共通の目標。」である『SDGs』の1つのゴールの中にも、組み込まれているのです。

（上記は『外務省』編集・発行　『持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組』より引用。）

このように、『世界共通』での目標となっている最中、何故『日本』では、まだまだ低い水準で停滞しているのか。

それは、未だ政治分野、社会分野での取組みがしっかりとした認識が無く、その働き方を変えようとする意識の低さが主な要因となっています。

これは、まだ『日本人』の「悪しき、古い文化」が我々に染みついているせいかも知れませんね。

古くから『日本人』の『女性』は「『男性』の三歩下がって歩く」などが教えられてきました。

その要因は『天皇』が男系系列の嫡子であること、また『武家』・『公家』社会でもそのようなことを重きに考え、その血筋を絶やさないようにしていったという、我が国独自の古くからの『歴史』があるからです。

現在でも、『女性天皇』についてどのようにするかを毎回、有識者を集めて模索の最中でも、この『歴史』が深く関わっていることが分かると思います。

「『天皇』は世界で最も長く続いている男系系列の王朝」として『ギネスブック』にも掲載されているほど、誇りあるものも事実であり、それが我々『日本人』の心にも古くから刻まれています。

（上記は『皇室の菊花紋（十六葉八重表菊）』より引用。）

ただ、ほんとに少しずつではありますが、『男性』の『育児休暇』を認可する企業が出てきており、『女性』のみに子育てをまかせるなどの古い風習は無くなりつつあります。

実際に、1985年に『男女雇用機会均等法』により、雇用における男女差別がないようにした法律が施工されています。

そしてその反面、50歳時における『未婚率（生涯未婚率）』が、その年から増加傾向にあるのも事実です。

とは言え、今では事実婚で籍を入れずにというスタイルも当たり前つつあるので、一概に『生涯未婚率』だけを見ても判断できないし、それが強いては、それが『少子化』に繋がっているとは言えませんが。

どちらにせよ、現在『世界』に遅れを取っている『日本』。

この事実を認識しなければならない現代を生きる『日本人』と、『日本の未来』。

互いに認め合い、協力しながらより良い社会を作り上げていくのが、最大の重要事項なんですね。