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世界最古の国『日本』

#神社仏閣#歴史#都市伝説#グルメなどに関することを書いています。ここに記載するすべて記事の引用素材は誹謗中傷を目的としたものでは無く、著作権を侵害する目的で作成したものではありません。

給与

2021年9月1日に『新紙幣』となる1万円札の印刷が開始されました。

 

 

 

 

その肖像画は、表面は今年の『大河ドラマ』での主人公、「渋沢栄一」と、裏面には『東京駅』が印刷されています。

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(上記は2019年4月9日『財務省』発表 「新紙幣デザイン イメージ」より引用。)

 

 

 

 

 

 

そんな中で、令和2年9月にこのような発表がありました。

 

 

 

 

 

 

 

それは、令和元年度の民間における従事者、1人当たりの『給与平均値』が436万円ということです。

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(上記は『国税庁 企画課』「令和元年分 民間給与実態調査結果について」より引用。)

 

 

 

 

 

 

 

 

436万と聞くと、単純に12ヶ月で割ると、月に36.3万になります。

 

 

 

 

 

 

意外と貰っているような気がしますよね。

 

 

 

 

 

 

特に男性は540万・女性は296万という数値になっています。

 

 

 

 

 

でもこれは、あくまでも全体の給与を平均した数値に過ぎないのです。

 

 

 

 

 

 

どう言う意味かと言うと、例えば10人の人の給与を平均を出す時に、100万ずつ上がっていくとします。

 

 

 

 

 

1人目が100万、2人目が200万…と言う感じですね。

 

 

 

 

 

そうすると、平均値はこのような式になります。

 

 

 

 

(100+200+300+400+500+600+700+800+900+1000)÷10=550万

 

 

 

 

 

この10人の平均給与は550万になるわけです。

 

 

 

 

 

 

でも、この平均給与よりも下回っている人が、10人中5人いるんです。

 

 

 

 

 

 

 

半分が平均値に達していない。

 

 

 

 

 

 

これでは、平均値を出しても意味が無いですよね。

 

 

 

 

 

そこであるのが『給与中央値』と言うものです。

 

 

 

 

 

『給与中央値』というのは、数値を下から順に並べた時に、ちょうど真ん中の数値のことです。

 

 

 

 

 

上記のような例に例えると、

100 200 300 400 500 600 700 800 900 1000

 ①    ②   ③   ④   ⑤   ⑥    ⑦    ⑧    ⑨    ⑩

         ↑

                              ここ!

⑤と⑥のちょうど真ん中なので、

 

 

(500+600)÷2=550万になります。

 

 

 

 

あれ、『平均値』と『中央値』全く変わりませんね。

 

 

 

 

 

でも、実際の令和元年度分の『給与中央値』は370万円になります。

 

 

 

 

 

男性では約425万、女性では315万となっているのです。

 

 

 

 

 

 

『給与平均値』の436万と、『給与中央値』の370万だと、だいぶかけ離れていますよね。

 

 

 

 

 

これが今の『日本』の『給与』の実態なのです。

 

 

 

 

その差はなんと、66万。

 

 

 

 

月でいうと5.5万もちがってくるのです。

 

 

 

 

 

だから、リアルな数字を知るためには、『中央値』というのが、かなり重要となってくるのです。

 

 

 

 

 

さて、令和元年度分のの『給与中央値』は370万円でした。

 

 

 

 

 

これを単純に12ヶ月で割ると約30.8万になります。

 

 

 

 

 

その中で、『社会保険料』や『所得税』・『住民税』などを引かれると、『手取り給与』は約75%から80%の金額となります。

 

 

 

 

 

厳密には扶養家族の人数だったり、前年の年収だったり、賃貸手当・交通費などと、人によってさまざまな要素を含んでいるので、金額はバラバラではありますが、おおよその『手取り給与』には『総支給額』の75%〜80%として、考えて良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

ただ、前年の年収によって、『所得税』の数値も変わってくるので、お間違いないように。

 

 

 

 

 

 

詳しくは『国税庁』「令和2(2020)年分 源泉徴収税額表」をご確認下さい。

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(上記は『国税庁』ホームページより引用。)

 

 

 

 

 

 

そしてもう1つ、先程の『社会保険料』とありましたが、これは4つに内訳をされています。

 

 

 

 

①  『健康保険料』

→病気や怪我などした際に病院に受診する時に3割負担になるためのなどの保険料のことで、『全国健康保険協会協会けんぽ)』で「東京都」の場合は、給与から4.935%を引かれています。

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(上記は『全国健康保険協会協会けんぽ)』「令和2年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表(東京都)」より引用。

 

 

 

 

 

②   『厚生年金』

→雇用されている企業と折半などで、年金を受けてとる際に『国民年金』に上乗せでもらうことが出来るもので、給与から9.15%を引かれています。

これは、雇用従事者だけのものなので、個人事業者は含まれません。

 

 

 

 

 

 

③  『雇用保険料』

→雇用従事者などの労働者が失業をした場合などに必要な給付を行なって、労働者の生活や雇用の安定をさせるとともに、再就職の援助を行う制度で、給与から0.3%(農林水産・清酒製造・建築では0.4%)引かれています。

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(上記は『厚生労働省』「令和2年度の雇用保険料率について」より引用。)

 

 

 

 

 

④  『介護保険料』

→40歳以上の方のみで、介護が必要となった時に支給される制度で、給与から0.895%引かれています。

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(上記は『全国健康保険協会協会けんぽ)』「協会けんぽ介護保険料率について」から引用。)

 

 

 

 

 

 

 

この4つの『社会保険料』が給与から引かれているんですね。

 

 

 

 

 

 

さらに、『住民税』という、前年の年収からこれら引かれた額を全部足して、それを引いた額の10%の金額を12ヶ月で割ったものが税金として引かれているんです。

 

 

 

 

 

 

何か、めちゃめちゃ引かれている気がしますよね。

 

 

 

 

 

社会保険料』だけで、約15.28%も引かれてさらに『住民税』の10%、それから『所得税』が毎月引かれているんです。

 

 

 

 

 

これに『ボーナス(賞与)』があった場合には、その金額に応じて『社会保険料』・『所得税』が引かれています。

 

 

 

 

 

でも、こんだけ引かれて「夢も希望もあったもんじゃ無い!」という方!

 

 

 

 

 

 

それは大きな間違いです。

 

 

 

 

 

何故なら、『社会保険料』は例えば、転んで怪我をしたり歯が痛くなってなどと言う場合に、『健康保険』を使って支払い額が3割になったり、会社が倒産した時に、一時的に『国』から援助があったり、介護が必要になった時にも、その医療費が軽減されたりなどがあるからです。

 

 

 

 

 

 

 

「万が一!」という時のためにあるんですね。

 

 

 

 

 

 

どこかの国では、このような『保障』が一切無いんですから。

 

 

 

 

 

しかも、このような制度を決めたのは、戦後すぐの『GHQ』と『日本政府』。

 

 

 

 

 

 

これを良しとするか悪しとするかは、本人次第ですが、こんな手厚い国は中々無いんですね。

 

 

 

 

 

ごく一部の国を除いては。

 

 

 

 

 

 

そして、もし自分の『給与』がどのような体制になっているか、一度調べても良いかも知れません。

 

 

 

 

 

それで少しでも納得出来れば、今後はこのようなストレスは無いですから。