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『世界最古の国』日本

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電力不足

経済産業省』は2021年5月14日に、この夏の7月・8月と2022年1月・2月は電力不足になる見通しという発表をしました。

 

 

 

 

 

どういう事かと言うと、ギリギリこの夏は電力を供給できたとしても、この冬は難しくなる見通しと言うことです。

 

 

 

 

 

供給と言っても、ちょっと分かりづらい方もいらっしゃると思うので、簡単に言うと、ここでの場合は「使える電力」ということになります。

 

 

 

 

 

 

ということは、「おい、ちょっと待てよ!この冬は暖房などが使えなくなるって事かよ!」と思ったでしょう?

 

 

 

 

 

最悪の場合、本当にそうなるんです。

 

 

 

 

 

 

5月25日に『経済産業省』の『資源エネルギー庁』がある発表をしました。

 

 

 

 

 

 

そこに書かれているのは、まずこの夏の電力供給力の余裕度を示す「予備率」と言われるものが、「北海道」・「沖縄」以外の全国8エリアで、7月は3.7%・8月は3.8%になる見通しと発表しています。

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(上記は『経済産業省 資源エネルギー庁』「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策として」より引用。)

 

 

 

 

 

 

予備率が3.7%や3.8%って言われても、なんのこっちゃ分からんですよね。

 

 

 

 

 

実は、電力というのは備蓄することが出来ません。

 

 

 

 

 

だから、絶えず発電所で電力を作り、供給しているんですね。

 

 

 

 

 

それを企業や一般家庭で必要な分を使っています。

 

 

 

 

 

本当の意味での供給とは、そういう意味ですがその供給できる電力をなんかあった時のために少し予備として、常に作っているんです。

 

 

 

 

 

これを示すものが「電力供給予備率」。

 

 

 

 

 

 

 

全国に安定して、電力を供給できる最低限の「予備率」は3%は必要になっており、今夏はその最低安定供給率のわずか、0.7%した上回っていないんです。

 

 

 

 

 

そして、これは2017年以降もっとも厳しい状況と予想されています。

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(上記は『経済産業省 資源エネルギー庁』「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策として」より引用。)

 

 

 

 

 

 

そして今冬はどうなるかというと、「東京」では22年1月はマイナス0.2%・2月はマイナス0.3%になると予想されています。

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(上記は『経済産業省 資源エネルギー庁』「2021年度夏季及び冬季の電力需給の見通しと対策として」より引用。)

 

 

 

 

 

 

 

では、一体なぜこのような事態になってしまうのでしょうか。

 

 

 

 

 

 

実は、2015年に開催された『第21回気候変動枠組条約締結国会議(COP21)』通称『パリ会議』と、2030年までに持続可能な開発のために17の国際目標を掲げて、『国連総会』で採択をした通称『SDGs』によるものなのです。

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その中でも『地球温暖化対策』として、『脱炭素社会』が掲げられており、『日本』では2030年までに2013年度比の26%を削減するという目標が定められました。

 

 

 

 

 

そして、2021年5月26日に2050年までに炭素削減目標を基本概念とする改正法が『参議院本会議』で全会一致で可決され、成立しました。

 

 

 

 

 

 

その目標値は2030年から2050年の間に「46%」削減と「小泉進次郎環境大臣」が述べています。

 

 

 

 

 

 

その手始めとして、行った一手というのが、他でもない、「火力発電所」の廃止なのです。

 

 

 

 

 

 

「火力発電」というのは、その名の通り火の力を使って電気を起こす仕組みになっていますが、それと同時にCO2(二酸化炭素)も排出してしまいます。

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(上記は『関西電力』ホームページより引用。)

 

 

 

 

 

 

これでは、その目標とするものとは逆になってしまうということで、2020年夏まで稼働していた「火力発電所」を休止・もしくは廃止という手段を選びました。

 

 

 

 

 

 

この休止・廃止により単純計算で大手電力企業だけで、マイナス830万kw(キロワット)が電力が失われることになります。

 

 

 

 

 

 

と言っても、あまりピンとこないですよね。

 

 

 

 

 

 

『日本』の一世帯あたりの平均年間消費電力量は4322kwとなっているので、約1920世帯分の年間消費電力量が失われたことになります。

 

 

 

 

 

 

しかも、実は『日本』では電力供給をしている全ての発電所のなかで、「火力発電」が76%になっているんです。

 

 

 

 

 

 

 

ほとんどが「火力発電」でまかなっているのに、それを止めてしまったら、それは電力不足になるに決まってますよね。

 

 

 

 

 

 

そんな中で、『経済産業省』は5月25日に休止・もしくは廃止をしていた「火力発電所」に再稼働を要請しました。

 

 

 

 

 

 

普通に考えたら分からないものなのかしら?

 

 

 

 

完全に見切り発射だったんですかね。

 

 

 

 

 

 

さて、ここからは少し都市伝説となりますが、「小泉環境大臣」が目標値としてなぜ「46%」かと記者から尋ねられたところ、「ふと、思いつきました。」と答えています。

 

 

 

 

 

では、この「46」という数字は一体なんなのか。

 

 

 

 

阪神淡路大震災→1月17日5時46分

 

②米・同時多発テロワールド・トレード・センター北側に激突)→9月11日8時46分

 

東日本大震災→3月11日14時46分

 

 

 

 

 

 

世界や『日本』に多大な影響を与えた、大きな災害が全て「46」分なんです。

 

 

 

 

これは偶然でしょうか。

 

 

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(上記は『阪神淡路大震災 第12回追悼のつどい』より引用。)

 

 

 

 

 

 

 

そして、『脱炭素社会』づくりは『SDGs』での項目だと7・12・13の項目にあてはまるとなっています。

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これがヤバイんです。

 

 

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これは無限のマークに見えますね。

  

 「♾」

  

これを縦にすると数字の「8」になります。

そして、これを真ん中から半分にすると「33

」という数字がでてきます。

 

 

「33」は『フリーメイソン』の中で最高位の数字…。

 

 

 

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これも偶然なんでしょうか。

 

 

 

 

 

 

それとも始めから計画されていたこと?

 

 

 

 

 

どちらにせよ、この冬が電力不足になる見通しになるという報道が、大々的に報道されていないこと自体がおかしいと思います。

 

 

 

 

 

コロナワクチン接種や緊急事態宣言を延長するなどの報道が多い中で、このような「法案」が成立したり、電力不足になるなどと小さく報道されています。

 

 

 

 

 

もちろん今後生きていく中では、どちらも大事ではありますが。

 

 

 

 

 

知っている人が得をして、知らない人は損をする、そんな時代になってきているんです。

 

 

 

 

 

今までは「お金」でしたが、これからは「命」までもが…。

 

 

 

 

 

そうならないためにも、しっかりと情報を受け取り共有しなければいけませんね。

 

 

 

 

せめて、家族や仲間たちにだけでも。