ベーシックインカム

2021年5月17日ある政党が、次の『衆議院選挙』の公約の柱として『ベーシックインカム』を導入すると明記しました。

『ベーシックインカム』とは、最低限所得保障のひとつで、『政府』が『国民』に対して一定の現金を支給する政策です。

そして、年齢に関係なく毎月6〜10万円を一律で給付すると発表しています。

と言うことは、年間で最大で1人当り120万円の給付がある計算になりますよね。

そして、最低でも70万円の。

実は『ベーシックインカム』は『ローマ教皇』や『国連事務総長』なども推奨している一大政策のひとつなんですね。

『厚生労働省』の施設等機関のひとつである『国立社会保障・人口問題研究所』の調査によると、2020年の『日本』の平均世帯人数は2.49人になったと発表しています。

（上記は『国立社会保障・人口問題研究所』ホームページより引用。）

この調査は、5年ごとに実施されている調査内容であり、2000年までは『総務省』が、それ以降は『厚生労働省』の管轄下で調査されているんですね。

さて、この調査結果を見ると一世帯当り2.49人ですから、最大で2.49人×10万円×12ヶ月＝298.8万円になります。

しかも、これは非課税となるので、そのまま収入になる訳です。

何もしなくても。

これを見ると「ラッキー❗️」って感じますよね。

もし、これが5人の世帯人数であれば5人×10万円×12ヶ月＝600万円です。

その財源は年間で130兆円にもなるとなっており、それを確保するために、『基礎年金』・『生活保護』・『児童手当』などの『社会社会保障』の一部を廃止するとしています。

これがヤバイんです。

何がヤバイかと言うと、例えば『基礎年金』の場合、20歳から60歳までの40年間を全て、保険料を納付していれば65歳から月額6.5万円の満額が受給出来る制度です。

会社員・公務員であればこれに厚生年金が加算され受給できるようになりますが、そうでない農家の方などは、『基礎年金』だけを受給しています。

では、『ベーシックインカム』の支給額と比較すると月に最大で10万円の支給となっているので、『ベーシックインカム』>『基礎年金』になります。

プラスになってますね。

でも、これは最大支給額に当てはまる金額です。

逆に最低支給額になると…。

ただ、75歳以上の人にはさらに追加で支給されるとなっています。

いくら追加されるかは発表していませんが…。

次に『生活保護』と比較してみます。

そもそも『生活保護』とは、生活になんならの理由で困窮する方に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。

そしてこの計算方法は、「最低生活費−収入＝生活保護費」となっており、その金額も移住している場所や家族構成に応じて、違います。

（上記は『厚生労働省』ホームページ　「地域別　等級区分」より引用。）

これらを全て合わせた例があります。

（上記は『厚生労働省』ホームページより引用。

これは、東京都区部等に在住する母子家庭（母30歳・子4歳・子2歳）の例ですが、その金額は17万5910円になります。

最大でも最低でも『ベーシックインカム』>『生活保護費』になっていますよね。

また、『児童手当』は3歳未満は一律月額1万円500円、3歳以上は中学卒業まで1万円が支給されます。

（上記は『内閣府』ホームページより引用。）

これも『ベーシックインカム』>『児童手当』になっています。

この3つ全てがプラスになっています。

では、なぜこれがヤバイのか。

実は「最低賃金」での雇用が増えたり、そもそもの「最低賃金制度」と言う制度自体がなくなったり、不当な解雇ができるようになってしまうという懸念があるんです。

また、先程の『生活保護費』の例は、「東京都区分の1等地域であり、プラスになっていましたが地方や、高度な障害などを抱えている経済的弱者には、これだけでは生活が出来なくなってしまうんです。

なぜなら、もはや国から支給されているから。

そして、他の公的扶助が受けられのが難しくなる可能性があります。

これの理由も一緒で、もはや国から支給されているから。

今、『日本』では0.02%が『生活保護受給世帯』なっており、これは5000世帯に1世帯が受給しています。

また、75歳以上の方は4人に1人。

これから先どんどんと増え続けていきます。

この状況下で、「最低賃金制度」がなくなり、今まであった『社会保障』もなくなってしまったら。

富裕層しか良い暮らしが出来ない格差社会が生まれてしまう、もしくは子供がたくさんいる世帯しか普通の生活が出来なくなってしまうんです。

そして、もうひとつ。

世間ではデフレ、デフレと言われ不況などと言っていますが、実はこのコロナ禍に乗じて実質インフレとなっているのをご存知でしょうか？

何を言っているか訳が分からない人は、少し考えてみてください。

2021年4月1日から、家庭や業務用で最も必要なもののひとつ、「食用油」が1kg20円以上も上がっているんです。

これは約10ヶ月ぶりのことです。

また、「物価の優等生」と言われている「卵」。

2021年1月には1kg当り平均142円だったのに対して、4月には263円にまで高騰しています。

子供の時の社交場であった「駄菓子屋」の駄菓子もそうです。

値段が上がっているのも多いなかで、据え置き価格で販売しているものもあります。

でも、25年前と比べると明らかにその量が減っているのに気付きます。

また、コロナ禍により都心部よりも郊外で移住する人も増えてきています。

その郊外の土地価格が上昇しているのをご存知ですか？

これがどう言う意味か。

そう、『固定資産税』が上がってきているのです。

都心部では、その値段は据え置きのまま。

『固定資産税』は原則3年に1回見直されます。

本来であれば、今年見直しがされる予定でしたがそれがコロナ禍の影響で据え置きになりました。

ただ、来年・再来年には見直しがされるでしょう。

マイホームをお持ちの方はもちろん、賃貸の方もこれは必ず影響を受けるものです。

評価額が上がり、マイホームをお持ちの方はそれを払えなくなる人も出てくるでしょう。

また賃貸の方も、賃貸価格が上がる可能性も多いにあります。

そうなったら、どーしますか？

やはり、富裕層もしくは家族が多い家庭しか生活出来なくなってしまいます。

なぜなら、働いても賃金が低いうえに他の公的扶助が得られないのですから。

ただここまで、予想をしている人がほとんどいないのが現状です。

いま、この国『日本』で一体どうなっているか今一度、一人一人が考えなければ行けない状況下にあります。

それを踏まえた上で、未来を生きるのはあなた次第！